# ＣＤＳ（2169） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20230508559767
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を下回り、全体として減収減益となった。ドキュメンテーション事業と技術システム事業は増収増益だったが、エンジニアリング事業の落ち込みが全体を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では、部材・半導体の供給不足により入札時期が想定より遅れたことなどから減収減益となった。一方、ドキュメンテーション事業は受注量の増加と作業効率の向上、技術システム事業はシステム開発案件やITインフラ案件の好調により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10126,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7814,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ドキュメンテーション事業は受注量の増加と作業効率の向上、技術システム事業はシステム開発案件やITインフラ案件の売上好調により増収増益。一方、エンジニアリング事業は部材・半導体の供給不足により入札時期が想定より遅れたことなどから減収減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高 2,687百万円（前年同期比 2.1％減）」「営業利益 487百万円（同上 16.1％減）」「経常利益 486百万円（同上 16.4％減）」「親会社株主に帰属する…四半期純利益 330百万円（同上 15.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,687百万円（前年同期比 2.1％減）」「営業利益 487百万円（同上 16.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487百万円、経常利益486百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期と比較して増収増益…エンジニアリング事業では減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,687,795千円・営業利益487,039千円、前年同期の売上高2,744,392千円・営業利益580,369千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全国的な部材・半導体の供給不足の影響から、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって」「入札のタイミングが…遅れていること等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「部材・半導体の供給不足」「作業効率の向上」「システム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益となりました」「減収減益となりました」「連結業績予想に変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は…」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、光熱費等…物価の上昇、人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の記載および「前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）