# ＣＤＳ（2169） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20230202599116
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2022年12月期は、経済活動や投資活動の回復を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。2023年12月期も、売上高10,147百万円、営業利益1,621百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となったことから、2022年12月期は増収増益となった。2023年12月期は、感染症の影響の沈静化、5G・DX・脱炭素関連の戦略投資や製品開発などにより需要拡大を見込む一方、光熱費などの物価上昇や半導体不足を懸念している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 8,371,262千円、営業利益 1,045,966千円、経常利益 1,264,768千円、親会社株主に帰属する当期純利益 828,876千円、１株当たり当期純利益 121円53銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失44,520千円、固定資産除却損570千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の連結業績の予想は次のとおりです。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「次期の連結業績の予想」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 570」／「減損損失 44,520」／「特別損失合計 45,090」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。」／「教育関連の受注が好調だった」／「ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育関連の受注が好調だった」／「ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「行動制限が緩和」／「経済活動や投資活動が回復基調」／「教育関連の受注が好調」／「ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和」／「経済活動や投資活動が回復基調」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「教育関連の受注が好調だったことにより」／「受注が増加し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定」／「当社グループへの需要も拡大するものと考えております。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「稼働率が回復したことにより作業効率が向上」／「教育関連の受注が好調」／「受注が増加」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」／「予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）