# ＣＤＳ（2169） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20221028551734
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益となった。特に営業利益は前年同期比107.9％増と大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となったため。エンジニアリング事業では教育関係の受注が好調で、技術システム事業ではITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、ドキュメンテーション事業では稼働率回復により作業効率が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":7292234,"unit":"千円","yoy_pct":28.7}
- 営業利益: {"value":1234326,"unit":"千円","yoy_pct":107.9}
- 経常利益: {"value":1247418,"unit":"千円","yoy_pct":55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":844783,"unit":"千円","yoy_pct":59.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9439318,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7518893,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1352,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":727,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":481,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた経済活動や投資活動の回復。教育関係の受注好調、ITインフラ案件・システム開発案件の受注増加、稼働率回復による作業効率向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年２月14日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を変更しておりません」とあるが、予想数値は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比28.7％増」、営業利益「107.9％増」、経常利益「55.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「59.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「7,292百万円（前年同期比28.7％増）」、営業利益「1,234百万円（同上107.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,234,326千円、経常利益1,247,418千円、親会社株主に帰属する四半期純利益844,783千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想を変更しておりません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益727千円、特別損失は固定資産除却損481千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の各説明がいずれも「増収増益」としている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産、負債、純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「教育関係の受注が好調」、「ITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について受注好調、受注増加、稼働率回復などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「行動制限が緩和された」、「抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、「影響が不透明であることから」「今後も注視してまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」について、売上高7,292百万円、営業利益1,234百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、急激な円安の進行等、先行きの不透明感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・利益について前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育関係の受注が好調」、「案件の受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率が回復した」と記載されているが、具体的な稼働率の数値はない。」）