# ＣＤＳ（2169） 2022年12月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20220728507166
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染症で抑えられていた経済・投資活動の回復により、2022年上期は売上高と利益がともに大幅に増加した。売上高は前年同期比39.6％増、営業利益は同168.1％増となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となったため。加えて、ドキュメンテーション事業では稼働率改善、エンジニアリング事業では教育関連の受注好調、技術システム事業ではITインフラ案件やシステム開発案件の受注増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5156405,"unit":"千円","yoy_pct":39.6}
- 営業利益: {"value":914906,"unit":"千円","yoy_pct":168.1}
- 経常利益: {"value":925151,"unit":"千円","yoy_pct":80}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":620635,"unit":"千円","yoy_pct":79}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9718419,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7498959,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1738117,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43268,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-691299,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3478555,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なしと記載","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73060,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":406,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたこと。ドキュメンテーション事業では稼働率が改善し、エンジニアリング事業では教育関連の受注が好調、技術システム事業ではITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 5,156百万円（前年同期比39.6％増）」「営業利益 914百万円（前年同期比168.1％増）」「経常利益 925百万円（前年同期比80.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 620百万円（前年同期比79.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比39.6％増、営業利益は前年同期比168.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益914,906千円、経常利益925,151千円、親会社株主に帰属する四半期純利益620,635千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想を変更しておりません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3千円、特別損失は固定資産除却損406千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 406」「特別損失合計 406」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の各業績について、いずれも「増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,693,189千円・営業利益341,219千円、当期の売上高5,156,405千円・営業利益914,906千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動で1,738百万円（前年同期比525百万円増）の資金を獲得しました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調」「教育関連の受注が好調」「ITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注好調、受注増加、稼働率改善との説明はあるが、これらの業績寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、「影響が不透明」「今後も注視してまいります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」と対象期間を示し、売上高5,156百万円、営業利益914百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、そして円安の進行」「新型コロナウイルス感染症の流行による影響が不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比を明記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「教育関連の受注が好調」「ITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働率が改善された」との定性的記載はあるが、稼働率の数値は示されていない。」）