# ＣＤＳ（2169） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20220207581195
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2021年12月期は、受注状況の回復などにより売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年を上回り、増収増益となった。次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、第3四半期まで減収だったが受注状況が徐々に回復した。エンジニアリング事業では教育関係の受注が増加し、技術システム事業では自動車業界の生産台数の落ち込みに伴うコスト削減の動きがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":8371,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":1045,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 経常利益: {"value":1264,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- １株当たり当期純利益: 121円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.3,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":9398,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7080,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2470,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8902,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1325,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":872,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当連結会計年度）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7942,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 6924400
- 期末自己株式数: 104214
- 業績の増減要因: 第3四半期までは前期比で減収となっていたが、受注状況が徐々に回復。ドキュメンテーション事業は受注回復、エンジニアリング事業は教育関係の受注増により増収増益となった。技術システム事業は自動車業界の生産台数の落ち込みに起因するコスト削減の動きにより減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の業績におきましては…通期の業績は次のとおり増収増益となりました。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 8,371百万円（前期比6.0％増）」「営業利益 1,045百万円（前期比38.9％増）」「経常利益 1,264百万円（前期比30.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 828百万円（前期比19.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 8,371百万円（前期比6.0％増）」「営業利益 1,045百万円（前期比38.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,045百万円」「経常利益 1,264百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 828百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,325百万円（当期比26.7％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の配当金支払額は「１株当たり配当額（円）26」「30」、今期は「25」、および「１株当たり配当額（円）31」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益…7,942千円」「固定資産除却損…3,062千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドキュメンテーション事業「営業利益は787百万円（前期比21.0％増）」、エンジニアリング事業「営業利益501百万円（前期比78.0％増）」、技術システム事業「営業利益400百万円（前期比2.7％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高「7,900,357千円」、営業利益「752,951千円」、当期の売上高「8,371,262千円」、営業利益「1,045,966千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移：「2020年12月 79.1」「2021年12月 75.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により、568百万円（前期比471百万円減）の資金を獲得」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注状況は徐々に回復傾向に転じてきた」「教育関係の受注が増加した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「徐々に受注状況が回復してきたことにより」「教育関係の受注が増加したことにより」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症の影響」「自動車業界において、生産台数の落ち込み」／自社施策：「テレワークの実施」「諸経費の圧縮」「新規事業・新規領域の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「通期の業績は次のとおり増収増益となりました」／見通し：「経済環境は徐々に正常化するものと予測しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による第６波が顕在化し、本格的な収束時期については未だ見通すことができない状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期「自 2020年１月１日 至 2020年12月31日」、当期「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当項目はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）