# ＣＤＳ（2169） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20211027418153
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2021年1月から9月までの売上高は前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加しました。通期業績予想は、2021年2月12日に公表した内容から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で民間設備関係の受注が伸び悩み、自動車業界の生産台数の落ち込みやコスト削減の動きもありました。一方、ドキュメンテーション事業では受注回復の兆し、エンジニアリング事業では教育関係の受注増加があり、諸経費の圧縮にも努めました。経常利益の増加には助成金収入の増加も寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5666,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8444,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年2月12日に公表した連結業績予想を変更していない"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1533,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7942,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3062,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません（重要な子会社の異動）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備関係の受注停滞、自動車業界の生産台数の落ち込みとコスト削減の動きが売上減少要因となった一方、ドキュメンテーション事業では受注回復の兆し、エンジニアリング事業では教育関係の受注増加があり、諸経費の圧縮にも努めた。経常利益には助成金収入の増加も寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,666百万円（前年同期比4.5％減）」「営業利益593百万円（前年同期比14.2％増）」「経常利益801百万円（前年同期比31.8％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円（前年同期比17.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.5％減」、営業利益は「前年同期比14.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益593百万円、経常利益801百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年２月12日に公表いたしました連結業績予想を変更しておりません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計7,942」「特別損失合計3,062」「税金等調整前四半期純利益806,106」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産除却損3,062千円」の記載であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドキュメンテーション事業は「営業利益は557百万円（前年同期比21.5％増）」、エンジニアリング事業は「264百万円（前年同期比54.0％増）」、技術システム事業は「236百万円（前年同期比30.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,932,953千円・営業利益520,030千円、当期は売上高5,666,042千円・営業利益593,661千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「徐々に受注状況に回復の兆し」「教育関係の受注が増加」「自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・営業利益の前年同期比は記載されているが、受注回復、教育関係の受注増加などの要因に金額・数量は付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「自動車業界において、生産台数の落ち込み」を挙げ、自社施策として「諸経費の圧縮」「協働ロボットセレクションセンターを開設」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今般の新型コロナウイルス感染症の流行による影響が不透明」「今後も注視してまいります」「業績予想の修正が生じた場合には速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」とあり、売上高5,666,042千円、営業利益593,661千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の流行による影響が不透明であることから」「当該感染症の流行が当社グループの業績に及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「徐々に受注状況に回復の兆し」「教育関係の受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産台数の落ち込み」「受注が増加」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）