# ＣＤＳ（2169） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/11/25

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20210916499445
種別: ガバナンス
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2021年11月25日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査役設置会社として、取締役11名（社外3名）、監査役3名（社外2名）を置き、独立役員は3名としている。

## 会社が挙げた理由

企業価値の継続的な増大、経営のチェック機能の強化、企業倫理の遵守、経営の透明性と健全性の確保を基本的な考え方としているため。また、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人の連携により透明で連携の取れた体制を構築するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役設置会社（監査役会を設置）
- 取締役の員数: 総数11名、うち社外取締役3名
- 独立役員の人数: 3名
- 委員会: 報酬諮問委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会は「なし」と記載
- 政策保有株式の方針: 事業の円滑な推進や、安定かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により株式を保有する。保有の適否は、取締役会で経済合理性や取引関係等を中長期的観点から適宜検証する。銘柄数・金額の記載はない
- 買収防衛策: 導入なし（廃止・更新ではない）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし
- 今回の変更点: 前回の報告書からの変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」「監査役会の設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 11〜15名（原文: 「「取締役の人数　11名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「報酬諮問委員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、経理・財務担当取締役及び社外取締役で構成」／「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　なし」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　11名」「社外取締役の人数　3名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　3名」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「「今後、各取締役の自己評価及び取締役会の実効性についての分析・評価について、評価手法及びその開示を検討してまいります」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「事業の円滑な推進や、安定かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により株式を保有」「保有の適否については、取締役会にて経済合理性や当該企業との取引関係等を中長期的な観点から適宜検証」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」「現在、特に買収防衛策は導入しておりません」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」／「海外投資家の比率は低い状況であることから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は行っておりません」／「現時点において、経営陣の報酬にインセンティブは含まれておりません」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「今後、各取締役の自己評価及び取締役会の実効性についての分析・評価について、評価手法及びその開示を検討」／「3分の1以上の独立社外取締役の選任につきましては…必要性を検討」」）