# パソナグループ（2168） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/2168
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW7F.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）では、売上高は308,496百万円となり、利益面では親会社株主に帰属する当期純損失が△3,388百万円となりました。あわせて、万博出展関連費用の計上や各セグメントの業績変動により、営業損失・経常利益が前期から改善しています。

## 事業

パソナグループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社4社で構成される企業グループ。HRソリューションを軸に、グローバルソリューション、ライフソリューション、地方創生・観光ソリューションを展開。2030年目標として売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8％以上、PBR1倍超を掲げ、Well-being産業の創出・GX推進を重視。2024年以降に事業ポートフォリオ再構築を実施、資金を growth投資・株主還元へ配分。2026年5月31日現在、連結子会社66社、持分法適用関連会社4社を有。

## 数字

- 設備投資: 232億円
- フリーキャッシュフロー: -244億円
- 従業員数: 9,028人

## セグメント

- HRソリューション / 売上高 3,085億円 / 営業利益 -11億円
- BPOソリューション / 売上高 1,329億円 / 営業利益 100億円
- エキスパートソリューション / 売上高 1,363億円 / 営業利益 42億円
- キャリアソリューション / 売上高 140億円 / 営業利益 42億円
- グローバルソリューション / 売上高 121億円 / 営業利益 3億円
- ライフソリューション / 売上高 97億円 / 営業利益 5億円
- 地方創生・観光ソリューション / 売上高 83億円 / 営業利益 -15億円
- 消去または全社 / 売上高 -146億円 / 営業利益 -15億円

## 地域別

- 日本
- 関東(東京以外) / 売上高 322億円 / 10.5%
- 日本 / 売上高 1,275億円 / 41.3%
- 日本 / 売上高 203億円 / 6.6%
- 日本 / 売上高 713億円 / 23.1%
- 日本 / 売上高 327億円 / 10.6%
- 北米 / 売上高 118億円 / 3.8%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-08-14）内で、既存の規制ゲート（労働者派遣法・職業安定法）および淡路拠点の設備投資（護岸/土地整備、護岸/構築物、社宅）への言及が確認できたためupdate_entryで追記。一方、新たに言及されたデジタルサービス（ProShare、ウェルネスクラウド）と、設備の状況に登場する施設（PASSONA SQUARE、GLOBAL HUB SQUARE、禅坊靖寧、Nijigen no Mori商業設備）および買収したRadiant Communication Sdn. Bhd.の海外販路（マレーシア）をadd_entryした。

- + ProShare
- + ウェルネスクラウド
- + PASSONA SQUARE
- + GLOBAL HUB SQUARE
- + 禅坊靖寧
- + Nijigen商業設備
- + Radiantマレーシア販路

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-08-14）により、既存のDX投資・淡路島/ニジゲンノモリの設備拡張関連エントリに言及が追記されたほか、中期VISION2030に紐づくWell-being産業/NATUREVERSE、DX人財育成、地方創生・観光の5ヵ年施設拡張、NATUREVERSE Action・万博パビリオン、組織文化醸成、Radiant Communication株式取得、2024年の連結子会社株式売却を新規の企業戦略的賭けとして追加した。

- + 全社コスト比率3.5%以下目標
- + Well-being産業創出とNATUREVERSE拡大
- + DX人財育成と全従業員リスキリング
- + 立命館大学との人とAI協働研究
- + HRソリューションの高付加価値化
- + 地方創生・観光の5ヵ年施設拡張
- + NATUREVERSE Actionの社内提案募集
- + 大阪・関西万博PASONA NATUREVERSE
- + タウンホールでイノベーション風土醸成
- + Radiant Communication株取得で多言語展開
- + 2024年の連結子会社株式売却による再構築

### 外部エクスポージャー

今回提出書類では、労働者派遣法・職業安定法等の労働/人材関連規制、個人情報保護法・GDPR等の海外規制対応、気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因、TCFD等の開示・環境教育、BCPを含むリスク管理の記載があり、既存エントリへ言及追記を行う。加えて、官公庁等との事業認可・契約関係・法令遵守の重要性が新たに明示されているため、新規エントリを追加する。

- + 官公庁の認可・契約遵守リスク

### 製品

2026年8月14日提出の書類において、既存の主要サービス区分（HRソリューション、エキスパートソリューション、BPOソリューション、キャリアソリューション、グローバルソリューション、ライフソリューション、地方創生・観光ソリューション）のセグメント情報が再掲された。あわせて、ウェルネスクラウド、ProShare、Engineer-Pass、DXリーダー育成プログラム、リスキリング・イニシアティブ、ならびに大阪・関西万博『PASONA NATUREVERSE』パビリオン運営が、サービス/取組として新規に確認できたため追加した。

- + ウェルネスクラウド
- + ProShare
- + Engineer-Pass
- + DXリーダー育成プログラム
- + リスキリング・イニシアティブ
- + PASONA NATUREVERSEパビリオン

### 技術

本提出書類で「DX推進とAI活用」を軸にした取り組みが明示されたため、新規の技術的ケイパビリティとして追加した。

- + AI活用前提のDX推進

### 資本配分

2026年8月14日提出書類において、設備投資内訳（淡路島拠点の商業用設備・護岸/構築物・護岸/土地整備・事業用設備・社宅、港区の業務系システム、ニジゲンノモリ商業用設備、万博パビリオン関連）の再掲・追記が確認された。加えて、Radiant Communication Sdn. Bhd.の85%株式取得による連結子会社化（取得日2026年5月29日）が新規に追加されたほか、配当方針・配当実施額（1株当たり75円）の記載が更新された。

- + Radiant Communication 85%株式取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-14）に新たに登場した能力構築施策として、DX人財育成・リスキリング施策（第6期）、未経験者向けEngineer-Pass、立命館大学との共同研究、外部向けDXリーダー育成、NATUREVERSE Action、万博パビリオン運営、タウンホールミーティングによる組織文化醸成、健康経営推進、ならびにRadiant Communication Sdn. Bhd.の85%株式取得を追加。あわせて、従前エントリのBBTおよびJ-ESOPについては本書類内で再言及があったため言及履歴を追記。

- + DX人財育成プログラム（AI前提）
- + 第6期リスキリング・イニシアティブ
- + 未経験エンジニア育成プログラム Engineer-Pass
- + 立命館大学との共同研究DXプログラム
- + 外部向けDXリーダー育成プログラム
- + Design the NATUREVERSE Action
- + 大阪・関西万博 PASONA NATUREVERSE
- + タウンホールミーティングによる風土醸成
- + 健康経営推進（人材基盤）
- + Radiant Communication 85%取得

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-08-14）では、既存の「労働者派遣法対応」「監査等委員会体制と内部統制強化」「TCFD賛同と気候シナリオ分析」に言及がありつつ、GDPR等の海外個人情報規制対応、リース会計基準（IFRS等）の移行準備、金融商品会計改訂の影響評価、BBT/J-ESOPを含む株式報酬信託の内部統制の取り組み、2030年度カーボンニュートラル目標など新規の規制・制度対応項目が追加で確認できた。

- + GDPR等海外個人情報規制対応
- + リース会計基準IFRS移行準備
- + 金融商品会計改訂の影響評価
- + BBT/J-ESOP株式報酬信託の内部統制
- + 2030年度カーボンニュートラル目標

## 会社自身の言葉

### 1. ビジョン・事業内容（セグメント/成長ストーリー）

- 「「Well-being産業」を新たな成長ドライバーとして創出、NATUREVERSE（ネイチャーバース）を軸とした社会インフラの拡大」 — Well-being産業の創出とNATUREVERSEを成長の軸にする方針
- 「HRソリューション
  - 売上高: 283,241百万円
  - 営業利益: 14,235百万円」 — HRソリューションの売上・利益（記載値）
- 「Design the NATUREVERSE Actionの実施（全従業員から1,277件の提案、最優秀提案を事業化検討）」 — Design the NATUREVERSE Action（提案数・事業化検討）
- 「国内外の景気動向・雇用情勢の変化、労働市場の需給動向が収益構造・需要に影響する可能性」 — 景気・雇用情勢等が収益構造や需要に与える影響
- 「BPOソリューション（委託・請負）売上高: 132,928百万円」 — BPOソリューションの売上高（記載値）
- 「大阪・関西万博「PASONA NATUREVERSE」パビリオンの運営（期間中215万人以上の来場者を迎える）」 — 大阪・関西万博「PASONA NATUREVERSE」パビリオン運営
- 「エキスパートソリューション（人材派遣）売上高: 136,279百万円」 — エキスパートソリューションの売上高（記載値）
- 「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）
  - 売上高: 14,033百万円」 — キャリアソリューション（人材紹介・再就職支援）の売上高（記載値）
- 「グローバルソリューション（海外人材サービス）
  - 売上高: 12,128百万円」 — グローバルソリューションの売上高（記載値）
- 「ライフソリューション（子育て支援、ライフサポート等）
  - 売上高: 9,684百万円」 — ライフソリューションの売上高（記載値）
- 「地方創生・観光ソリューション
  - 売上高: 8,296百万円
  - 営業利益: -1,491百万円」 — 地方創生・観光ソリューションの売上高と営業損益（記載値）
- 「人材サービス分野の強化（HRソリューションの高付加価値化、ProShare等の付加価値サービスの拡充）」 — HRソリューションの高付加価値化など人材サービス分野の強化
- 「事業ポートフォリオは、2024年5月期に連結子会社株式を売却したことを契機に構成が変化」 — 事業ポートフォリオの構成変化（株式売却が契機）
- 「DX推進とAI活用を軸に、顧客企業の業務効率化・品質向上を図り、長期的な市場地位の確立を目指す」 — DX/AI活用を通じた顧客価値向上と長期的な市場地位の志向
- 「ウェルネスクラウド、ProShare、DX関連の新規サービス群、デジタルDX施策などを含む」 — ウェルネスクラウド、ProShare等のデジタル/新規サービス群
- 「ウェルネスクラウド、ProShare、DX関連の新規サービス群」 — ウェルネスクラウド、ProShare等の新規サービス群

### 2. 人材育成・DX・組織文化（人的資本）

- 「DX人財育成プログラム、AI活用を前提としたDX推進、リスキリング、第6期「リスキリング・イニシアティブ」」 — DX人財育成（AI前提のDX、リスキリング）
- 「DX人財育成プログラム、AI活用を前提としたDXの推進、リスキリング施策の実施」 — DX推進（AI活用）とリスキリング施策
- 「全従業員のリスキリングを推進、DX人財の採用・育成を推進」 — 全従業員のリスキリング推進とDX人財の採用・育成
- 「立命館大学との共同研究を通じた「人とAIの協働」をテーマとするプログラムの推進」 — 立命館大学との共同研究を通じた「人とAIの協働」プログラム
- 「事業活動・リスク管理の強化（BCP、環境教育、リスクマネジメント等の取り組み）」 — BCP等を含む事業・リスク管理の強化の考え方
- 「未経験者のエンジニア職育成プログラム「Engineer-Pass」」 — Engineer-Pass（未経験者のエンジニア育成）
- 「外部自治体・民間企業へDXリーダー育成プログラムを提供」 — 外部の自治体・民間企業向けDXリーダー育成
- 「タウンホールミーティング等、組織文化・イノベーション風土の醸成」 — タウンホールミーティング等による組織文化・風土の醸成
- 「健康経営推進、タウンホールミーティング、万博パビリオン運営等の組織人材育成」 — 健康経営推進やタウンホールミーティング等の組織人材育成

### 3. 設備投資・施設（投資計画/主要設備/拠点）

- 「5ヵ年計画（2026年5月期〜2030年5月期）における設備投資・新規施設開設・拡張」 — 5ヵ年計画期間における設備投資・新規施設開設・拡張
- 「地方創生・観光ソリューションの商業用設備: 22,000百万円」 — 地方創生・観光ソリューションの商業用設備投資（22,000百万円）
- 「地方創生・観光ソリューションの商業用設備: 22,000百万円（資金調達：自己資金、既支払額19,041百万円）」 — 地方創生・観光ソリューションの商業用設備投資（資金調達・既支払額の記載あり）
- 「全社 護岸/構築物: 5,900百万円（支払額5,414）」 — 全社の護岸/構築物（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「全社 護岸/土地整備: 4,200百万円（支払額3,943）」 — 全社の護岸/土地整備（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「株式会社パソナ: 業務系システム設備 5,000百万円（支払額4,193）」 — 株式会社パソナの業務系システム設備投資（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「Nijigen no Mori 商業用設備: 1,700百万円」 — Nijigen no Moriの商業用設備投資（投資計画額）
- 「全社 事業用設備: 2,500百万円（支払額310）」 — 全社の事業用設備投資（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「株式会社パソナ キャリアソリューション: 500百万円（支払額425）」 — 株式会社パソナのキャリアソリューションに係る設備投資（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「全社 社宅: 1,000百万円（支払額112）」 — 全社の社宅設備投資（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「Nijigen no Mori 商業用設備: 1,700百万円（支払額164）」 — Nijigen no Moriの商業用設備投資（投資計画額・支払額の記載あり）
- 「PASSONA SQUARE（東京都港区ほか6事業所）等」 — 主要設備（PASONA SQUARE等）の記載
- 「GLOBAL HUB SQUARE（兵庫県淡路市）ほか」 — 主要設備（GLOBAL HUB SQUARE等）の記載
- 「禅坊靖寧（兵庫県淡路市）」 — 主要設備（禅坊靖寧）の記載

### 4. 気候・規制・リスク・会計制度（外部要因/コンプラ）

- 「労働者派遣法・職業安定法等の法規制・監督機関の規制」 — 労働者派遣法・職業安定法等の法規制・監督機関の規制
- 「2030年度カーボンニュートラル（Scope1+2、Scope3の削減目標）」 — 2030年度カーボンニュートラル（Scope1+2・Scope3削減目標）
- 「気候関連財務情報開示（TCFD準拠、シナリオ分析、4つのシナリオ、1.5–2℃、4℃）」 — TCFDに関連する気候関連財務情報開示（シナリオ分析等）
- 「官公庁等との事業認可・契約関係・法令遵守の重要性が記載」 — 官公庁等との認可・契約関係・法令遵守の重要性
- 「労働者派遣法・職業安定法等の法規制・監督機関の規制に関するリスクが存在」 — 法規制に関するリスク（派遣・職業安定法等）
- 「リース会計基準（IFRS等）への移行準備（2028年度適用予定）」 — リース会計基準（IFRS等）への移行準備（適用予定の記載）
- 「気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因の影響」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等の外部要因リスク
- 「法規制の変更への適応（労働者派遣法、職業安定法、個人情報保護法、GDPR等の海外規制対応）」 — 法規制変更への対応（海外規制対応を含む）
- 「2015年以降の株式報酬信託（BBT/J-ESOP）等の内部統制の取り組み」 — BBT/J-ESOP等の株式報酬信託と内部統制の取り組み
- 「「金融商品会計の改訂」等の制度変更の影響評価」 — 金融商品会計の改訂など制度変更の影響評価
- 「自己株式の取得・処分あり（BBT/J-ESOPに連動する自社株式の処理）」 — 自己株式の取得・処分（BBT/J-ESOPに連動する自社株式処理）

### 5. M&A・ガバナンス・株主還元/報酬

- 「Radiant Communication Sdn. Bhd.（本社マレーシア・クアラルンプール）の85%株式を取得し連結子会社化（取得日：2026年5月29日、対価1,373百万円、33百万MYR、現金取得）」 — Radiant Communicationの85%株式取得による連結子会社化（取得日・対価等）
- 「Radiant Communication Sdn. Bhd.（本社マレーシア・クアラルンプール）の85%株式を取得」 — Radiant Communicationの85%株式取得（再掲的な取得情報）
- 「配当総額2,870百万円、1株当たり75円」 — 配当（配当総額・1株当たり75円の記載）
- 「取締役会の定例開催（月1回以上、2026年度は17回実施、出席状況は個別の記載あり）」 — 取締役会の開催状況（定例開催・回数の記載）
- 「業績連動型報酬（BBT）は、連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の目標超過額に連動」 — 業績連動型報酬（BBT）が連結営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益に連動する旨