# パソナグループ（2168） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20261005546205
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比3.1％増となり、営業利益は前年同期の568百万円の赤字から93百万円の黒字に転換した。特別利益の計上などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益も496百万円の黒字となった。

## 会社が挙げた理由

大型受託案件のピークアウトなどでBPOソリューションと人材紹介事業は減収となったが、それ以外のセグメントが増収となった。連結売上高の増収と売上総利益率の改善により営業利益が増加し、保有株式等の売却による特別利益の計上や、前年同期に万博出展関連費用を特別損失として計上していたことも最終利益の改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":79327,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":53.9}
- 総資産: {"value":228667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130101,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":325000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":984.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1115,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":237,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40190300
- 期末自己株式数: 2834961
- 業績の増減要因: 大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響でBPOソリューションが減収、人材紹介事業も減収となった一方、それ以外のセグメントは増収となった。連結売上高の増収及び売上総利益率の改善により営業利益は増益となり、株式等の売却による特別利益の計上と前年同期の万博出展関連費用の反動により最終利益も増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年５月期第１四半期」売上高「79,327」百万円、「通期」売上高「325,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「93」百万円、通期営業利益予想は「1,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「△568百万円」から「93百万円」、経常利益「△64百万円」から「94百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△606百万円」から「496百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「76,965百万円」から「79,327百万円」、営業利益「△568百万円」から「93百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「93百万円」、経常利益「94百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「496百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の合計「75.00円」、2027年5月期予想の合計「75.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額および普通配当・特別配当の内訳が記載されているが、数値目標の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 308」百万円、「特別損失合計 16」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除売却損 16百万円」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューション「＋19.1％」、グローバルソリューション「＋440.9％」、ライフソリューション「＋533.6％」、地方創生・観光ソリューションは「△336百万円」から「△783百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「76,965百万円」、営業利益「△568百万円」、当期は売上高「79,327百万円」、営業利益「93百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「54.4％」、前連結会計年度末「53.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規受注数も前年同期を上回って推移」、「来場者が増加したことでアトラクション利用及び物販が伸長」、「大型受託案件のピークアウトや案件終了の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上総利益率は順調に推移」、「新規需要は底堅く」、「業務プロセスの改善やAIをはじめとしたデジタルツールによる業務効率化」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費が持ち直し」、「好調が続く半導体市況」、「派遣需要が堅調」、自社施策として「派遣料金単価の改定」、「業務効率化」、「コストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年６月１日～2026年８月31日」、売上高「79,327百万円」、営業利益「93百万円」、通期売上高予想「325,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢など景気の先行きには留意が必要」、「公正取引委員会による調査の対象となっております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には前年同期の数値と増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注数も前年同期を上回って推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約３万人の『プロ人材』」、「介護を行っていた４施設を閉鎖」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期から始まる５ヵ年を『PASONA GROUP VISION 2030』と位置付け」、「中期VISIONで掲げる全社コストの最適化に向けて、コスト配分の見直しを進めてまいります」。」）