# パソナグループ（2168） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20260924539229
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-24
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式26,000株を取締役・監査等委員である取締役・執行役員16名に処分することを決定した。処分価額は1株1,556円で、総額は40,456,000円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式26,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,556円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭債権の合計40,456,000円（現物出資によるため、差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月18日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,556円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月23日から、当社または関係会社等の取締役・執行役員・従業員等の地位を退任・退職した直後の時点等まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社または関係会社の取締役、執行役員及び従業員等のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡、定年その他の正当な事由による退任・退職等の場合は、所定の計算による株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時点または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 監査等委員でない取締役5名・6,400株、監査等委員である取締役5名・12,500株、取締役を兼務しない執行役員6名・7,100株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計40,456,000円。監査等委員でない取締役分は年額300百万円以内、監査等委員である取締役分は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年8月22日開催の第18期定時株主総会において、本制度に基づく報酬及び株式数等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2026年9月24日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本割当決議日に開催の取締役会において…処分を行うことを決議」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式26,000株／自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の具体的記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度に基づき…金銭債権合計40,456,000円…を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…及び当社の取締役を兼務しない執行役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等が本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…及び取締役を兼務しない執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月18日…普通株式の終値である1,556円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,556円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年8月22日開催の第18期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）