# パソナグループ（2168） パソナグループ　「株式会社エンファクトリー」の株式を譲受 プロ人材ネットワークの拡充によりBPOソリューションを強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20260813519760
種別: その他開示
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

パソナグループが、株式会社イードなどからエンファクトリーの発行済み全株式を取得し、子会社化することで合意しました。プロ人材、DX支援、ECマーケティングなどのネットワークと機能を取り込み、BPOや地域商品のEC販売を強化します。

## 会社が挙げた理由

プロ人材サービスの顧客・人材ネットワークを拡充し、戦略策定から実行までの経営課題解決支援体制を強化するため。また、エンファクトリーのECノウハウを活用してマーケティング支援と地域特産品・オリジナル商品のECサイトを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ProShare、専門家マッチング事業、越境留学・人材育成事業、DX支援・ECマーケティング事業
- 相手先: 株式会社エンファクトリー、株式会社イード
- 相手先の概要: 株式会社エンファクトリー：東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル4階、代表取締役社長CEO 加藤健太、2011年4月1日設立、オンラインショッピング事業・専門家マッチング事業・組織開発支援サービス事業等。株式会社イード：本社東京都中野区、代表取締役 宮川洋。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: パソナグループが株式会社イード等からエンファクトリーの発行済み全株式を取得し、エンファクトリーを子会社化する予定。パソナJOB HUBとエンファクトリーの事業・顧客・人材ネットワークを連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年8月14日付で株式譲受に合意（契約書締結の明記はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2026年9月1日付（予定）に株式譲受・子会社化
- 適用分野: BPOソリューション、新規事業、人事、IT/DX、マーケティング、ECマーケティング、地方創生・観光ソリューション、人材育成・組織開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社エンファクトリー：東京都千代田区内神田1-9-13 柿沼ビル4階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: パソナJOB HUBのProShare導入実績は2,500社以上。ProShareのプロフェッショナル人材は約2万人、エンファクトリーのプロ人材は約3万人。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「発行済み全株式を2026年9月1日付（予定）で譲受することで合意いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「譲受することで合意いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月1日付（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「パソナグループ 『株式会社エンファクトリー』の株式を譲受」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日は「2026年8月14日」、譲受日は「2026年9月1日付（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「合意いたしました」「2026年9月1日付（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社イード」「株式会社エンファクトリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「発行済み全株式を取得し子会社にする」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「所在地」「設立」「代表者」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式を取得し子会社にする」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入実績は2,500社以上」「約2万人」「約3万人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入実績は2,500社以上にのぼります」「約2万人」「約3万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エンファクトリー」およびURL「https://enfactory.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月1日付（予定）」「2,500社以上」「約2万人」「約3万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「BPOソリューションの専門分野サービスを拡大してまいります」「PASONA GROUP VISION 2030の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「発行済み全株式を取得し子会社にする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BPOソリューションの専門分野サービスを拡大」「地方創生・観光ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「プロ人材サービスの顧客及び人材ネットワークを拡充」「ECサイトの強化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の知見と事業基盤を掛け合わせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「パソナグループは…株式を取得し子会社にする」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都千代田区」「地域特産品」「地域の商品やサービスの販路拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入実績は2,500社以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ProShare」「株式会社エンファクトリー」「https://enfactory.co.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「NewsRelease」、末尾の「報道関係者お問合せ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「広大な顧客・地域基盤」「強固なアセット」「次世代型組織変革プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年9月1日付（予定）」「強化を図ってまいります」」）