# パソナグループ（2168） 2026年５月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20260604562997
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高がほぼ横ばいの減収となった一方、営業損失と最終損失は縮小し、経常損益は黒字に転じた。2027年5月期は売上高の増加と営業黒字化を計画し、年間配当は75円を維持する見通し。

## 会社が挙げた理由

BPOソリューションの大型受託案件のピークアウトやキャリアソリューションの営業効率低下により減収となった。一方、ライフソリューションやニジゲンノモリが好調に推移し、売上総利益率の改善で販管費の増加を吸収したほか、大阪・関西万博に関する協賛金収入・物販収入が増加した。次期は専門分野の拡大、基幹システム刷新、派遣稼働者数の拡大、コストコントロールなどにより収益改善を目指す。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":308496,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":-1149,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3388,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △90円07銭
- 売上高営業利益率: △0.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.9％","前期末":"50.9％"}
- 総資産: {"value":235482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2897,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27285,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":54577,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":325000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":984.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目処、1株当たり75円を下限とした配当維持または増配の累進配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2731,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":498,"unit":"百万円","対象資産":"BPOソリューション及び地方創生・観光ソリューション等。具体的な資産内容はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産受贈益","金額":726,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":181,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","金額":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":320,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":498,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":168,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","金額":1075,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":5,"新規会社名":["株式会社Pasona Future Gateway","株式会社パソナハートフルウェスト","株式会社PASONA NATIVE Design","株式会社PASONA VIV JAPAN","Radiant Communication Sdn.Bhd"],"除外":1,"除外会社名":["株式会社パソナYBS"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 40190300
- 期末自己株式数: 2837873
- 業績の増減要因: BPOソリューションの大型受託案件のピークアウト・案件終了、キャリアソリューションのシステム刷新及び人員入れ替えによる営業効率低下で減収。ライフソリューションやニジゲンノモリの拡大、売上総利益率の改善、大阪・関西万博の協賛金・物販収入の増加で利益は改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年５月期 決算短信」「１．2026年５月期の連結業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は308,496百万円（前期比0.2％減）」「営業損失は前期から改善」「経常利益は138百万円（前期は経常損失460百万円）」「当期純損失は前期から5,269百万円改善」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「309,240百万円」から「308,496百万円」、営業損失「△1,237百万円」から「△1,149百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は1,149百万円」「経常利益は138百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は3,388百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2027年５月期の営業利益は1,500百万円（当期は営業損失1,149百万円）」を見込むと記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期「合計75.00」、2027年5月期予想「合計75.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目処」「１株当たり75円を下限とした配当維持または増配」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計918百万円」「特別損失合計2,063百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失498」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BPO「＋230百万円」、キャリア「△803百万円」、グローバル「△134百万円」、ライフ「＋502百万円」、地方創生・観光「＋409百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年5月期「△0.4％」、2026年5月期「△0.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、53.9％（前連結会計年度末50.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は2,897百万円（前連結会計年度4,327百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型受託案件のピークアウトした影響」「人材紹介事業の成約数は前期から減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「増減額」「増減率」を示す表がある一方、要因説明には「営業効率の低下」「人気により来場者数が増加」などの定性的記載もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「企業では人材不足の状況が続いた」「採用抑制や厳選採用」、自社施策として「派遣料金単価の改定」「施設ごとに収支管理を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は減収となりました」「営業損失は前期から改善しました」、次期は「増収を計画しています」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」、売上高「308,496百万円」、次期売上高「325,000百万円（当期比5.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢に伴う原油価格や金融資本市場の変動等により、景気の先行きに不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前期比0.2％減」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規派遣登録者数は前期比で二桁増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期VISION『PASONA GROUP VISION 2030』」「2026年５月期から始まる５ヵ年期間」「売上高に占める全社コストの割合（2030年５月期3.5％以下）の達成に向けて」。」）