# パソナグループ（2168） パソナグループ『DX銘柄2026』に選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20260410501882
種別: その他開示
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

パソナグループが、経済産業省・東京証券取引所・情報処理推進機構が選定する「DX銘柄2026」に初めて選ばれた。

## 会社が挙げた理由

経営トップの関与のもと全社的にデジタル施策を展開していること、デジタル人材の育成、AIなど最新技術の活用を推進していることが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Pasona GPT、リスキリング・イニシアティブ
- 相手先: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 相手先の概要: DX銘柄の共同選出機関。経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: DX銘柄の選定機関と選定対象企業の関係。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 業務効率化、システム開発、社内制作物の作成・英訳、デジタル人材育成、新規ビジネスモデル創出
- 受賞名・認証名: デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2026
- 授与・認証機関: 経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区（パソナグループ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: DX推進人材を社内外で約12,000名育成（2021年開講のリスキリング・イニシアティブを通じた実績）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省・東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出するDX銘柄制度

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2026』に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX銘柄 2026」に選定」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年４月 10 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「パソナグループが『DX 銘柄』に選定されるのは、初となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」「推進しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「共同で選出する『デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2026』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省」「東京証券取引所」「独立行政法人情報処理推進機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先は選定機関として記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「社内外で約 12,000 名育成」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2021 年に開講した…プログラムを通じて…約 12,000 名育成」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で選出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 12,000 名育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「全社の DX 成長戦略」「中期 VISION『PASONA GROUP VISION 2030』と連動」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『DX 銘柄 2026』に選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的にデジタル施策を展開」「全社で DX 推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DX銘柄 2026」に選定」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「経済産業省と東京証券取引所及び…情報処理推進機構が共同で選出」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社パソナグループ…は…選定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「選定されるのは、初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「経済産業省」「東京証券取引所」「独立行政法人情報処理推進機構」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「顧客の導入・利用に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2026」「Pasona GPT」「リスキリング・イニシアティブ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 2168 東証プライム）」「問合せ先」「記載本文」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高く評価いただきました」「Well-being な社会の実現を目指して」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・注意書きの記載なし」）