# パソナグループ（2168） 2026年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20260113532309
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比0.4％増の154,527百万円となる一方、営業損益は44百万円の黒字から204百万円の営業損失に転じた。経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純損失は3,762百万円から620百万円へ縮小した。

## 会社が挙げた理由

大型受託案件のピークアウトでBPOソリューションは減収となった一方、「ニジゲンノモリ」の来場者増加、エキスパートソリューションとライフソリューションの事業拡大により売上高は増加した。売上総利益率は改善したが、退職給付費用の増加やITインフラ利用料金の改定によるIT関連費用の増加で販管費が膨らみ、営業利益は減少した。経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入と物販収入により改善し、最終損益は万博出展関連費用を特別損失に計上したものの前年同期から改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":154527,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":330.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-620,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.4,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":237125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134858,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6621,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10149,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63737,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1372,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":161,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（BPOソリューション、エキスパートソリューションセグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":161,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","value":969,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 40190300
- 期末自己株式数: 2838434
- 業績の増減要因: BPOソリューションは大型受託案件のピークアウトにより減収となった一方、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」の来場者増加、エキスパートソリューションとライフソリューションでは事業拡大により増収となった。売上総利益率は改善したが、退職給付費用とIT関連費用の増加で販管費が増加し、営業利益は減少した。経常利益は大阪・関西万博の協賛金収入・物販収入で改善し、親会社株主に帰属する中間純損失は万博出展関連費用を計上したものの前年同期から縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高330,000百万円、中間期実績は154,527百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高154,527百万円、営業損失204百万円。通期予想は売上高330,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は44百万円から△204百万円、経常利益は189百万円から815百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△3,762百万円から△620百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は153,934百万円から154,527百万円、営業利益は44百万円から△204百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△204百万円、経常利益は815百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△620百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業利益又は営業損失は△204百万円、通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は75.00円、2026年5月期予想も75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,180百万円、内訳は固定資産除売却損48百万円、減損損失161百万円、万博出展関連費用969百万円。特別利益合計は11百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は、161百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューション営業利益は7,871百万円から7,484百万円、グローバルソリューションは131百万円から116百万円、ライフソリューションは74百万円から192百万円、地方創生・観光ソリューションは△915百万円から△531百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高153,934百万円・営業利益44百万円、当期の売上高154,527百万円・営業損失204百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期54.4％、2025年5月期50.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果減少した資金は6,621百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ニジゲンノモリ」が来場者の増加により増収、「人材派遣の需要は安定して推移」、「新規案件の獲得を進めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・営業利益の増減額が示され、全社では売上高＋592百万円、営業利益△248百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「人材不足は継続」、「新規案件の獲得」、「派遣料金単価の改定」、「販管費を抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は前年同期から248百万円減少しました」と記載する一方、見通しについて「計画しています」「取り組んでまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年11月30日で、売上高154,527百万円、営業損失204百万円、通期売上高予想330,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「地方創生・観光ソリューションは、第3四半期は各施設で冬季メンテナンスに伴う休業期間が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣稼働者数は前年同期並み」、「登録者数は前年同期比で二桁増加」、「施設来場者数が増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期から始まる5ヵ年を『PASONA GROUP VISION 2030』と位置付け」、「収益構造の改革及び新たな事業成長に向けた成長戦略を掲げ」。」）