# パソナグループ（2168） 2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20251002567388
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.8％増となった一方、営業損失は拡大しました。万博関連の収入で経常損失と最終損失は前年同期より改善しましたが、万博出展関連費用などにより赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

BPOソリューションの大型受託案件のピークアウト影響が続いた一方、エキスパートソリューション、ライフソリューション、地方創生・観光ソリューションが事業拡大しました。営業損失は人員増・処遇向上・退職給付費用増による人件費増加と、ITインフラ利用料金の改定によるIT関連費用増加が主因です。経常損失は大阪・関西万博の協賛金収入・物販収入で改善しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は万博出展関連費用を特別損失に計上したため赤字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":76965,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-568,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △15.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":246782,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":673,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","value":520,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40190300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2231934,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BPOソリューションの大型受託案件のピークアウト影響が続いた一方、エキスパートソリューション、ライフソリューション、地方創生・観光ソリューションが事業拡大。人件費とIT関連費用の増加で営業損失は拡大し、万博の協賛金収入・物販収入で経常損失は改善したが、万博出展関連費用により最終赤字が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は76,965百万円、通期予想は330,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期△568百万円、通期予想2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は76,323百万円から76,965百万円、営業損失は△436百万円から△568百万円、経常損失は△479百万円から△64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△1,194百万円から△606百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比＋0.8％、営業損失は前年同期△436百万円から当期△568百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△568百万円、経常損失△64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△606百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は△568百万円、2026年5月期通期営業利益予想は2,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期合計75.00円、2026年5月期予想合計75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除売却損12百万円、万博出展関連費用520百万円、合計532百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BPOソリューション・エキスパートソリューションは前年同期比＋3.6％、HRソリューション△0.6％、キャリアソリューション△11.3％、グローバルソリューション△64.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高76,323百万円・営業損失436百万円、当期は売上高76,965百万円・営業損失568百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年5月期50.9％、2026年5月期第1四半期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金の改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の要因は「人件費が増加」「IT関連費用が膨らんだ」「協賛金収入及び物販収入」「万博出展関連費用」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策等」「人材不足」「人材需要の変化」を、自社施策として「オペレーションの効率化」「プロモーション施策」「コストコントロールの強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収となりました」「営業利益は前年同期からは減益となりました」と記載する一方、「期初計画通り」「取り組んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年8月31日」の期間と、売上高76,965百万円、前年同期比＋0.8％、通期予想330,000百万円が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による影響」「大型受託案件のピークアウトによる減収影響」「一部地域では人材需要の変化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績表が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月期から始まる5ヵ年を『PASONA GROUP VISION 2030』と位置付け」「『PASONA GROUP VISION 2030』の達成に向けて」と記載。」）