# パソナグループ（2168） 中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20250717515983
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2026年5月期から2030年5月期までの5年間を対象とする中期VISION「PASONA GROUP VISION 2030」を公表し、2030年5月期の財務目標と事業・人材・DXの重点施策を示した。

## 会社が挙げた理由

創業から50年を迎える節目に、連結子会社株式の売却後の収益構造改革と新たな事業成長を進め、次の50年に向けた持続的な企業成長と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期から2030年5月期までの5年間
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: BPOソリューション：2030年5月期24%（2025年5月期21.3%）
- 営業利益率: 地方創生・観光ソリューション：2030年5月期の営業利益20億円（営業利益率はnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: BPOソリューション：2025年5月期売上高1,372億円、2030年5月期目標売上高1,700億円、地方創生・観光ソリューション：2025年5月期売上高71億円・営業利益▲19億円、2030年5月期目標売上高200億円・営業利益20億円
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 淡路島での就労者数：約2,000人（パート・アルバイト除く）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: 2030年5月期：売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8%以上、PBR1倍超。2025年5月期ROEはマイナス、PBRは0.6倍。
- 年間配当: 特別配当を2024年5月期から2028年5月期期末配当まで実施する方針への言及はあるが、配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":"約50億円","unit":"投資総額（デジタル基盤刷新）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: BPO市場：事務系BPO市場2.1兆円、事務系＋IT系BPO市場5.6兆円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: X-TECH BPOへの進化、AI・デジタル技術の導入と基幹システム刷新、M&A・資本業務提携による専門分野の拡大、地方創生・観光ソリューションの顧客・施設データ統合、ウェルネスリゾートおよびウェルネスレジデンスの展開、Well-being領域での大学・国際機関との提携、ベンチャー企業への投資・事業連携、社内DX人財育成とデジタル基盤刷新、経営管理総本部の新設と管理機能の集約

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象期間は「2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図・要因別増減額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造の改革および新たな事業成長に向けた成長戦略」。「X-TECH BPOへの進化と専門分野の拡大」。「新たな『Well-being産業』を創造」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「地方創生・観光ソリューション」2025年5月期売上高71億円、営業利益▲19億円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社コスト売上比率（2030年5月期）3.5%以下をターゲット」。「ホールディングコスト」「グループコスト」「インキュベーションコスト」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2025年5月期は赤字決算のため、ROEはマイナス」。「2024年5月期に連結子会社株式を売却したことで特別利益が発生」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「人材不足の深刻化」「サイバー攻撃などのセキュリティ脅威」などのリスク記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の達成に必要な残存期間の金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「BPOソリューションの売上高「1,700億円（1,372億円）」、地方創生・観光ソリューションの売上高・営業利益「200億円、20億円（71億円、▲19億円）」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「投資総額 約50億円」のデジタル基盤刷新。「ベンチャー企業への投資・事業連携」。「26年開業予定 ウェルネスレジデンス」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「高度な専門性を持つエキスパート人財が占める割合13%」「社内DX人財育成数1,200人」「Career Well-being高評価割合70.1%」「受講者数12,461名」「来場者数100万人超」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「13%」から「20%」、「1,200人」から「3,000人」、「70.1%」から「80%以上」への目標。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解されたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「就労者数 約2,000人」。「社内DX人財育成数 1,200人」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事務系BPO市場2.1兆円」「事務系＋IT系BPO市場5.6兆円」。「人事、総務領域などのBPOでトップクラスの実績」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「特別配当の実施（2024年5月期から2028年5月期期末配当まで）」「配当方針の見直し」「自己株式の取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 8%以上」「PBR 1倍超」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資総額 約50億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「「2026年5月期から2030年5月期を対象期間とする5ヵ年の中期VISION」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「パソナグループが目指す社会」「パソナグループの事業」の説明後、「財務目標と重点戦略」を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2030年5月期にROE8%以上、PBR1倍超を達成し…目指す」。「投資総額 約50億円」「2026年開業予定」。」）