# パソナグループ（2168） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20250714514302
種別: ガバナンス
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

取締役向けに、株主との価値共有と企業価値向上を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。導入には2025年8月22日開催予定の株主総会での承認が必要で、監査等委員でない取締役には年額300百万円以内・年150,000株以内、監査等委員には年額100百万円以内・年50,000株以内とする。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会（社外委員の割合：過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、株主総会に付議する。取締役を兼務しない執行役員にも同様の制度を導入する予定。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当社の監査等委員である取締役の金銭報酬額は、年額100百万円以内」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「独立性の基準を満たした独立社外取締役を過半数として構成された指名・報酬委員会」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「本文に支配株主または親会社に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議しました」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「本文は制度導入目的を「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」と説明している。」）