# パソナグループ（2168） 「PASONA GROUP VISION 2030」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20250714514297
種別: 経営計画
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2026年5月期から2030年5月期を対象とする5カ年の新しい中期ビジョンを策定し、2030年5月期の売上高4,000億円、経常利益率5%、ROE8%以上、PBR1倍超などの目標を掲げた。BPOの高付加価値化、地方創生・観光、新産業創造、人材・DX強化を重点施策とする。

## 会社が挙げた理由

2024年5月期の連結子会社株式売却により事業ポートフォリオの構成が変化したことを契機に、次の50年を見据えた新たな成長戦略を策定するため。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少、人々の価値観やライフスタイルの多様化、AI等のデジタルテクノロジーの進歩を背景に、収益構造を改革し、新たなWell-being産業を創造するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: PASONA GROUP VISION 2030
- 計画期間: 2026年５月期から2030年５月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"4,000億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40％を目処とする。計画期間中は、1株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入する。対象期間は「PASONA GROUP VISION 2030」の期間中。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2030年5月期の財務目標としてPBR1倍超を掲げている。現在のPBRや株価水準に関する評価はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: 新規事業投資、設備投資、M&A投資
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: BPOソリューションの高付加価値化、X-TECH BPOへの進化と専門分野の拡大、地方創生・観光ソリューションの深化、地方の持続可能な成長モデルの確立、新産業の創造、NATUREVERSEの実現に向けた新たな事業基盤の確立、人的資本の強化、DXの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 国内人口の少子高齢化による生産年齢人口の減少、人々の価値観やライフスタイルの多様化、AI等のデジタルテクノロジーの技術進歩による働き方・仕事内容の変化
- 取締役会決議日: 2025年7月15日
- 公表日: 2025年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年の中期VISION『PASONA GROUP VISION 2030』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月期から2030年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期VISION『PASONA GROUP VISION 2030』を策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「次の50年を見据えた新たな成長戦略の策定に取り組んでまいりました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 4,000億円、経常利益率５％、ROE８％以上、PBR１倍超」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2030年５月期 財務目標」および各重点戦略の「2030年５月期目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には2030年5月期の目標はあるが、直近実績との比較値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BPOソリューションの高付加価値化（2030年５月期目標／売上高 1,700億円、売上総利益率 24.0％）」「地方創生・観光ソリューションの深化（2030年５月期目標／売上高 200億円、営業利益 20億円）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「② 人的資本の強化」「③ DXの強化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の数値前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には新計画の目標値のみが記載され、実績との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主資本コスト、WACC、資本コストとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向40%を目処」「１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新規事業投資や設備投資、M＆A投資などの成長投資に充当」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR１倍超」は2030年5月期の財務目標として記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな『Well-being産業』を創造」「新産業の創造」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BPOソリューションの高付加価値化（…売上高 1,700億円、売上総利益率 24.0％）」「地方創生・観光ソリューションの深化（…売上高 200億円、営業利益 20億円）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業投資や設備投資、M＆A投資などの成長投資に充当」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年５月期から2030年５月期を対象期間とする５ヵ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「持続的な企業成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります」「累進配当を導入する」」）