# パソナグループ（2168） 2025年５月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20250714514292
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高が前期比13.3％減となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも赤字に転じた。2026年5月期は、売上高330,000百万円、営業利益2,500百万円を見込み、年間配当は75円を維持する計画。

## 会社が挙げた理由

前期に連結子会社株式を売却したことによりアウトソーシングセグメントを廃止したこと、大型受託案件がピークアウトしたこと、一部子会社で特定企業との取引が縮小したことなどから減収となった。さらに、万博出展関連費用4,821百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日～2025年５月31日
- 売上高: {"value":309240,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":-1237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △221円80銭
- 売上高営業利益率: △0.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.9％","前期末":"49.3％"}
- 総資産: {"value":265038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":141134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4327,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47600,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15055,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":78664,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"75.00","revised_forecast":"75.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 585.5％
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目処とし、2030年５月期までの期間中は１株当たり75円を下限とした配当維持または増配の累進配当を実施する方針。2028年５月期まで毎期１株当たり60円の特別配当も実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2756,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":237,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":76,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":190,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":237,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","value":4821,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":246,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["株式会社パソナセーフティーネット","株式会社パソナサステナビリティ","株式会社パソナふるさとマルシェ","株式会社パソナウェルネスツーリズム","株式会社丹後蔵"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社パソナテック","株式会社パソナスマイル"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 40,190,300株
- 期末自己株式数: 1,823,771株
- 業績の増減要因: 前期に連結子会社の株式を売却したことによりアウトソーシングセグメントを廃止したこと、大型受託案件がピークアウトしたこと、一部子会社で特定企業との取引が縮小したことから減収となった。BPOでは粗利率改善に取り組んだが、連結営業利益は赤字となった。また、万博出展関連費用4,821百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は309,240百万円（前期比13.3％減）」「営業損失は1,237百万円（前期は営業利益6,794百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 356,733百万円 309,240百万円 △13.3％」「営業利益又は営業損失（△）6,794百万円 △1,237百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は1,237百万円」「経常損失は460百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は8,658百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 △1,237百万円 2,500百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年５月期 75.00」「2026年５月期(予想) 75.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％を目処」「１株当たり75円を下限とした配当維持または増配を実施する累進配当」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「万博出展関連費用4,821百万円を特別損失として計上」「特別損失合計5,545百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 237百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「キャリアソリューション…営業利益は5,048百万円（前期比24.9％増）」「グローバルソリューション…営業利益は401百万円（前期比48.3％増）」「HRソリューション全体の営業利益は14,808百万円（前期比5.2％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2025年５月期 △0.4」「2024年５月期 1.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、50.9％（前連結会計年度末49.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 7,397百万円 4,327百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に連結子会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止」「BPOソリューションにおいて大型受託案件がピークアウト」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「万博出展関連費用…合計で4,821百万円」「BPOソリューション…売上高137,236百万円（前期比7.0％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の動向により、景気の先行きに不透明感」「X-TECH BPOを推進」「全社コストの見直しも行う」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は1,237百万円」「営業利益は2,500百万円を見込んでおります」「需要も拡大すると考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」「売上高は309,240百万円（前期比13.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向」「原材料の高騰による原価率のアップ」「一部子会社で特定の企業との取引が縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首よりアウトソーシングセグメントを廃止」「報告セグメントの区分は…変更しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「これまで100万人を超えるご来場者」「インバウンド客が年間６万人に到達」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期から始まる５ヵ年を『PASONA GROUP VISION 2030』と位置付け」」）