# パソナグループ（2168） 2025年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20250411514118
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.8％減となり、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。万博出展関連費用2,878百万円などの特別損失も加わり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,163百万円に拡大した。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシングセグメントの廃止に加え、BPOソリューションの大型受託案件がピークアウトしたことで減収となった。減収に加えて粗利率が低下し、成長領域への先行投資で実質的な販管費も増加したほか、万博出展関連費用2,878百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2025年２月28日
- 売上高: {"value":228911,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":-1280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-842,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6163,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △157.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":278341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":144854,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-75},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-72},"純利益":{"value":-4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1985,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":76,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","value":2878,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし（当四半期の重要な変更：無）","除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等（前連結会計年度末に除外）"}}
- 重要な後発事象: 2025年4月14日開催の取締役会で、自己株式1,500,000株を2025年4月30日に消却することを決議した。消却後の発行済株式総数は40,190,300株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41690300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2767971,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: アウトソーシングセグメントの廃止、大型受託案件のピークアウト、新型コロナウイルス関連特需の減少、成長領域への先行投資、万博出展関連費用の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高228,911百万円、通期予想320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△1,280百万円、通期営業利益予想は1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△13.8％、営業損失△1,280百万円、経常損失△842百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△6,163百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は265,558百万円から228,911百万円、営業利益は4,674百万円から△1,280百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,280百万円、経常損失△842百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△6,163百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,700百万円、対前期増減率△75.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当75.00円、2025年5月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「万博出展関連費用 2,878百万円」「特別損失合計 2,966百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャリアソリューションは前年同期比27.4％増、グローバルソリューションは63.3％増、BPO・エキスパートは7.1％減、ライフソリューションは23.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高265,558百万円・営業利益4,674百万円、当期の売上高228,911百万円・営業損失△1,280百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末49.8％、前連結会計年度末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首からアウトソーシングセグメントを廃止したこと」「BPOソリューションにおいて、大型受託案件がピークアウトしたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型受託案件がピークアウトした影響等により、前年同期比からは減収」「成長領域への人材を含めた先行投資により、実質的な販管費は前期比で増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アウトソーシングセグメントを廃止」「成長領域への人材を含めた先行投資」「新規事業のインキュベーションコスト」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「派遣稼働者数が前年同期を上回ると見込んでいます」「収益改善を計画しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年6月1日～2025年2月28日」、売上高228,911百万円、営業損失△1,280百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大型受託案件のピークアウト影響が続くものの」「物価上昇や海外の政策動向により、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より…変更しております」「前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月14日開催の取締役会において…自己株式を消却することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年2月28日現在の従業員数として、合計8,735名を記載。」）