# パソナグループ（2168） 2025年５月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20241224543781
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

中間期は、ベネフィット・ワンの連結除外や大型受託案件のピークアウトにより減収減益となり、営業利益はほぼゼロまで落ち込んだ。さらに万博出展関連費用25億71百万円を特別損失に計上し、親会社株主帰属利益は赤字となったため、通期業績予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

株式会社ベネフィット・ワンの株式売却に伴うアウトソーシングセグメントの連結除外、大型受託案件のピークアウト、新規受注獲得の遅れ、成長領域への先行投資などにより減収減益となった。また、万博出展関連費用2,571百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":153934,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.9}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3762,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △96.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":285915,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":147420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1845,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31567,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8592,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":94942,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-75},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-72},"純利益":{"value":-4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":330000,"revised_forecast":320000,"change":-10000,"change_rate":-3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":1700,"change":-3300,"change_rate":-66,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5000,"revised_forecast":2000,"change":-3000,"change_rate":-60,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":1300,"revised_forecast":-4300,"change":-5600,"change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1317,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"万博出展関連費用","value":2571,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当中間期の期中における重要な変更は無。なお、前連結会計年度末に株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結範囲から除外。新規・除外の社数は不記載。
- 重要な後発事象: 2025年1月14日開催の取締役会で、普通株式2,000,000株（上限）、取得価額総額5,000,000,000円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間は2025年1月15日から2026年1月14日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2492969
- 業績の増減要因: ベネフィット・ワンの連結除外、大型受託案件のピークアウト、新規受注獲得の遅れ、成長領域への先行投資等により減収減益。地方創生・観光ソリューションはインバウンドや国内団体客の増加で増収、ライフソリューションは施設数・補助金・預かり児童数の回復等で増収増益。万博出展関連費用2,571百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高153,934百万円、通期予想320,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益44百万円、通期営業利益予想1,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高153,934百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益44百万円（同98.9％減）、親会社株主に帰属する中間純損失3,762百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は179,316百万円から153,934百万円、営業利益は3,980百万円から44百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益44百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△3,762百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回予想値の営業利益1,700百万円、ご参考の前期実績6,794百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当75.00円、2025年5月期予想75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計2,605百万円、うち万博出展関連費用2,571百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャリアソリューション営業利益2,403百万円（前年同期比13.0％増）、ライフソリューション74百万円（同214.3％増）、HRソリューション7,871百万円（同2.9％減）、グローバルソリューション131百万円（同2.5％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高153,934百万円・営業利益44百万円、前年同期の売上高179,316百万円・営業利益3,980百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期49.4％、前期末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△1,845百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当中間期の期首よりアウトソーシングセグメントを除外した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「万博出展関連費用2,571百万円、BPOソリューション売上高前年同期比8.9％減などの数値が示されている一方、各要因別の損益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な金融引締めや物価上昇により先行き不透明とする記載、および関西地域を中心に営業活動を強化、DX支援や費用削減を進めたとの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期以降の回復を計画しています」「移設することを予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2024年6月1日から2024年11月30日で、売上高153,934百万円、営業利益44百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な金融引締めや物価上昇等により、景気の先行きは不透明な状態が継続した。また、台風等による天候不良の影響が生じた。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前連結会計年度末に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等を連結範囲から除外した。また、前中間連結会計期間の数値は変更後の区分に組み替えた。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2025年1月14日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年11月30日現在の従業員数として、合計8,753名などが記載されている。」）