# パソナグループ（2168） 2025年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20241010596313
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比15.1％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末に株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却し、アウトソーシングセグメントを連結範囲から除外したこと、BPOソリューションの既存大型受託案件がピークアウトしたことが減収減益の主因。加えて、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類の変更により法人税等調整額が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2024年８月31日
- 売上高: {"value":76323,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- 営業利益: {"value":-436,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-479,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1194,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △30.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":288748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":150321,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"HRソリューション":{"value":70769,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"キャリアソリューション":{"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"グローバルソリューション":{"value":2787,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"ライフソリューション":{"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"地方創生・観光ソリューション":{"value":1716,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- セグメント別利益: {"HRソリューション":{"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9},"キャリアソリューション":{"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"グローバルソリューション":{"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4},"ライフソリューション":{"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"地方創生・観光ソリューション":{"value":-408,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":605,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社等（前連結会計年度末）"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2492969
- 業績の増減要因: 株式会社ベネフィット・ワンの株式売却に伴うアウトソーシングセグメントの除外、BPOソリューションの大型受託案件のピークアウト、地方創生・観光ソリューションにおけるインバウンド・国内団体客の増加、グローバルソリューションにおける円安の影響など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は76,323百万円、通期予想は330,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高76,323百万円、営業損失436百万円、通期予想は売上高330,000百万円・営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.1％減、営業利益は2,228百万円から営業損失436百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円から純損失1,194百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高89,881百万円から76,323百万円、営業利益2,228百万円から営業損失436百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失436百万円、経常損失479百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は△26.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金は75.00円、2025年5月期予想も75.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計58百万円、特別損失合計26百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HRソリューション営業利益は前年同期比15.9％減、キャリアソリューションは4.9％減、グローバルソリューションは48.4％増。地方創生・観光ソリューションは営業損失677百万円から408百万円へ縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高89,881百万円・営業利益2,228百万円、当期の売上高76,323百万円・営業損失436百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末50.0％、前連結会計年度末49.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、当第1四半期連結会計期間よりアウトソーシングセグメントを除外したことで、減収減益となっております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「BPOソリューション売上高33,698百万円、前年同期比9.1％減、HRソリューション営業利益3,453百万円、前年同期比15.9％減などのセグメント数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な金融引締めや物価上昇」「台風等による天候不良」、自社施策として「X-TECH BPO」「登録者の募集活動を拡充」「期間限定アトラクションを開設」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の計画に対しては概ね計画どおりに推移しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日から2024年8月31日で、売上高76,323百万円、営業損失436百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇等により、景気の先行きは不透明」「台風等による天候不良の影響」「円安進行による為替影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「アウトソーシングセグメントを除外」「前第1四半期連結累計期間の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年8月31日現在の従業員数は合計8,708名。」）