# パソナグループ（2168） 特別損失等の計上及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20240711547982
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2024年5月期第4四半期に、主に地方創生ソリューションセグメントの商業施設等で固定資産の価値を見直し、連結で10,811百万円の減損損失を計上しました。加えて、個別決算で関係会社株式・投資有価証券の評価損や貸倒引当金繰入額、連結・個別で法人税等調整額（損）を計上しました。

## 会社が挙げた理由

事業環境や足もとの業績動向を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったためです。関係会社株式と投資有価証券は実質価額が著しく下落し、貸付金等は債務超過となった関係会社に対するものです。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失等の計上及び法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～5月31日）において計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パソナグループ（提出会社、連結決算・個別決算）
- 対象拠点・対象製品: 主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等、一部の固定資産、当社が保有する関係会社株式、市場価格のない投資有価証券、関係会社への貸付金等
- 原因: 事業環境や足もとの業績動向を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った。関係会社株式は実質価額が著しく下落し、投資有価証券も実質価額が著しく下落した。貸倒引当金繰入額は債務超過となった関係会社への貸付金等に対するもの。法人税等調整額（損）は、将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 連結決算で減損損失10,811百万円を特別損失として計上。個別決算で減損損失4,727百万円、関係会社株式評価損5,962百万円、投資有価証券評価損685百万円を特別損失として計上。個別決算で貸倒引当金繰入額3,264百万円を営業外費用として計上。関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額は連結決算で消去され、連結損益への影響なし。法人税等調整額（損）は連結1,886百万円、個別1,120百万円。当第4四半期連結会計期間の連結決算では2,294百万円。
- 計上する会計期間: 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～5月31日）。法人税等調整額（損）1,886百万円及び1,120百万円は当連結会計年度に計上し、当第4四半期連結会計期間の連結計上額は2,294百万円。
- 業績予想への影響: 本件は、本日開示している『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を反映した『2024年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』を本日開示。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結決算において10,811百万円…の減損損失を特別損失として計上」「5,962百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失等の計上及び法人税等調整額（損）の計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結決算において10,811百万円」「法人税等調整額（損）…1,886百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失及び法人税等調整額の計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「債務超過となった関係会社への貸付金等」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「10,811百万円…計上いたしました」「5,962百万円…計上いたしました」「1,886百万円…を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期第４四半期連結会計期間（2024年３月１日～５月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2024年５月期第４四半期連結会計期間（2024年３月１日～５月31日）において…計上いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10,811百万円」「2024年３月１日～５月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結決算において10,811百万円」「個別決算において5,962百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失等の計上及び法人税等調整額（損）の計上」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失等の計上及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等」「一部の固定資産」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有する関係会社株式」「当社が保有する市場価格のない投資有価証券」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の損失及び法人税等調整額の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は固定資産の回収可能価額、関係会社株式等の実質価額、繰延税金資産の回収可能性について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）