# パソナグループ（2168） 2024年５月期通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20240711547966
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2024年5月期の通期連結業績は、2月8日予想を売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで下回った。特に営業利益は予想比32.1％減となった。

## 会社が挙げた理由

福利厚生サービスの利用増加に伴う補助金支出やシステム関連費用の増加、人材紹介事業の成約数の伸び悩み、一部サービスの開始時期ずれ込みによる売上計上の翌期への後ずれにより、計画を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":370000,"revised_forecast":356733,"change":-13267,"change_rate":-3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":6794,"change":-3206,"change_rate":-32.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":7152,"change":-2848,"change_rate":-28.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":100000,"revised_forecast":95891,"change":-4109,"change_rate":-4.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2552.53,"revised_forecast":2447.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月８日
- 前期実績: 売上高 372,579百万円、営業利益 14,377百万円、経常利益 15,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 6,099百万円、１株当たり当期純利益 155.70円 銭
- 修正の理由: アウトソーシングセグメントでは、福利厚生サービスの利用増加による補助金支出の増加やシステム関連費用の増加があった。キャリアソリューションセグメントでは人材紹介事業の成約数が想定より伸び悩み、再就職支援事業では一部サービスの開始時期がずれ込み、売上計上が2025年5月期となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2024年５月期通期連結業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」であり、表中にも「今回実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年５月期通期連結業績予想と実績値の差異」および「2023年６月１日～2024年５月31日」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△13,267」、営業利益は「△3,206」、経常利益は「△2,848」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△4,109」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△32.1」、経常利益は「△28.5」、売上高は「△3.6」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△3.6」、営業利益の増減率は「△32.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△32.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績値は「95,891百万円」、前期実績は「6,099百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アウトソーシングセグメント」「福利厚生サービス」「キャリアソリューションセグメント」「人材紹介事業」「再就職支援事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「補助金支出の増加」「システム関連費用が増えたこと」「成約数が想定より伸びが弱かったこと」「一部サービス開始時期がずれ込み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「補助金支出の増加」「システム関連費用が増えたこと」「成約数が想定より伸びが弱かったこと」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「補助金支出の増加」「システム関連費用が増えたこと」「売上計上が2025年5月期となること」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年７月12日」、対象期間は「2023年６月１日～2024年５月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」および「実績値に差異が生じましたので」と記載されている。」）