# パソナグループ（2168） 2024年５月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20240711547897
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2024年5月期は、前期の新型コロナ関連特需の反動などで売上高と営業利益が減少しました。一方、ベネフィット・ワン株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

前期の新型コロナウイルス感染症対策に係る特需が減少し、エキスパートサービスなどの売上高が減少しました。加えて、成長分野での人員強化や先行投資による人件費増加、地方創生事業などにおける減損損失が利益を押し下げました。一方、ベネフィット・ワン株式の売却により関係会社株式売却益112,040百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":356733,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":6794,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.7}
- 経常利益: {"value":7152,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95891,"unit":"百万円","yoy_pct":1472.1}
- １株当たり当期純利益: 2,447.56円
- 売上高営業利益率: 1.9
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":19.6}
- 総資産: {"value":301090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":154661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7397,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12879,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":137047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.4},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":75,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 226
- 株主還元方針: 2025年5月期より連結配当性向を40％に引き上げる。2024年5月期から2028年5月期まで毎期1株当たり60円の特別配当を実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5569,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10811,"unit":"百万円","対象資産":"主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":112040,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":299,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10811,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":685,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却関連費用","value":1164,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社日本の古酒蔵","テクノリサーチ株式会社","株式会社パソナフォース"]},"除外":{"社数":13,"社名":["キャプラン株式会社","株式会社日本創生大学校","Benefit One Deutschland Gmbh","株式会社ベネフィット・ワンおよび同社子会社9社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 41,690,300株
- 期末自己株式数: 2,505,360株
- 業績の増減要因: 前期の新型コロナウイルス感染症対策に係る特需の減少によりエキスパートサービス、アウトソーシング、ライフソリューションの一部が減収となった一方、BPOサービスは新規受託の積み上げで特需減収を吸収した。成長分野での人員強化や先行投資による人件費増加、地方創生事業等の固定資産に係る減損損失が営業利益を押し下げた。親会社株主に帰属する当期純利益は、ベネフィット・ワン株式売却による関係会社株式売却益112,040百万円により大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は356,733百万円（前期比4.3％減）」「営業利益は6,794百万円（前期比52.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円（前期比1,472.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 356,733百万円 前期比△4.3％」「営業利益 6,794百万円 前期比△52.7％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 6,794百万円」「経常利益 7,152百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 95,891百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益 6,794百万円 5,000百万円 △26.4％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年５月期 期末75.00 合計75.00」「2025年５月期(予想) 期末75.00 合計75.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年５月期より連結配当性向を40％に引き上げて」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「関係会社株式売却益 112,040百万円」「特別損失合計 12,961百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る減損損失10,811百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「地方創生ソリューション…営業利益△2,588百万円（前期は営業利益△2,877百万円）」「HRソリューション…前期比22.2％減」「アウトソーシング…前期比27.4％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2024年５月期…売上高営業利益率 1.9％」「2023年５月期…3.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、49.3％（前連結会計年度末19.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 5,961百万円 7,397百万円」「前連結会計年度より1,435百万円の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益112,040百万円を特別利益として計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「関係会社株式売却益112,040百万円」「減損損失10,811百万円」「人件費が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇」「新規受託の積み上げ」「派遣料金の料金改定」「成長分野での人員強化や先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は330,000百万円…を見込んでおります」「当期純利益は1,300百万円…を計画しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きは不透明」「パビリオン関連費用や運営費用が一部発生」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメント区分を変更しております」「前期においては、一部子会社で決算期を３月から５月に変更したため14ヶ月決算」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「除外 １社 株式会社ベネフィット・ワン」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「派遣スタッフ１万人を対象にデジタル人材の育成に取り組む」」）