# パソナグループ（2168） 2024年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20240411568805
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.2％減、営業利益が56.2％減となり、親会社株主に帰属する損益は753百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想は特別配当を含む75円に増額した。

## 会社が挙げた理由

前期にあった新型コロナウイルス感染症対策関連の特需が減少し、粗利率が低下した。加えて、BPOサービスの事業成長に伴う人件費増加や、前年同期に投資有価証券売却益等の特別利益が発生していたことが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":265558,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":4674,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- 経常利益: {"value":4622,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-753,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △19.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.3,"前期末":19.6}
- 総資産: {"value":254497,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"純利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":75,"change":40,"change_rate":114.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":171,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。なお、株式会社ベネフィット・ワンは当連結会計年度末より除外予定。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2507562
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症対策関連の特需減少によりエキスパートサービスやアウトソーシング等が減収。特需減少による粗利率低下、BPOサービスの事業成長に伴う人件費増加、前年同期の投資有価証券売却益等の特別利益の反動により、営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は265,558百万円、通期予想は370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,674百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比56.2％減、経常利益は59.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は△753百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.2％減、営業利益は前年同期比56.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,674百万円、経常利益4,622百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失753百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は△30.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の合計は35.00円、2024年5月期予想の合計は75.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と特別配当の内訳が記載されているが、配当性向・DOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計16百万円、特別損失合計171百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損171百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャリアソリューション営業利益は前年同期比0.4％増、HRソリューションは26.1％減、アウトソーシングは25.8％減、ライフソリューションは71.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高・営業利益は当期265,558百万円・4,674百万円、前年同期277,280百万円・10,664百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末20.3％、前連結会計年度末19.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の対策に係る特需が減少」「企業の早期・希望退職者の募集人数が過去十数年間で最小規模となり、需要の減少が続きました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特需減少による粗利率低下」「BPOサービスの事業成長に伴って主に人件費が増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「記録的な猛暑」「週末の天候」、自社要因として「料金改定交渉」「販管費を抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込みです」「現時点の試算であり、今後、変動する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2024年2月29日」の期間と、売上高265,558百万円、営業利益4,674百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めや海外景気の下振れ」「中国経済の影響や将来の業績見通し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結会計期間は3ヶ月ではなく5ヶ月分の業績が計上されており、テクニカルな要因で減収幅が拡大しました」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注の更なる獲得」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「団体旅行の利用が前年比で1.5倍になっており」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当期の重点戦略」として3項目が記載されているが、中期経営計画の目標値・進捗に関する記載はない。」）