# パソナグループ（2168） 株式給付信託（BBTおよびJ-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20230714522881
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT・J-ESOP）に将来の株式給付に必要な資金を追加拠出し、その信託口に自己株式354,000株を第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

BBT制度およびJ-ESOP制度を継続するため、将来の給付に必要と見込まれる株式を各信託が取得する目的。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 354,000株（BBT信託177,000株、J-ESOP信託177,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,688円
- 発行価額の総額: 597,552,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額597,552,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2023年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.85％、総議決権個数に対して0.89％（いずれも小数点第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"41,690,300株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月14日から2023年7月13日までの直近1か月間の終値平均1,688円（円未満切捨）を基準。直前営業日終値1,735円の97.29％、直近3か月終値平均1,769円の95.42％、直近6か月終値平均1,852円の91.14％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 役員株式給付規程に基づく当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非業務執行取締役を除く）・役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る）への給付見込分177,000株、株式給付規程に基づく当社執行役員・従業員および当社子会社役員・従業員への給付見込分177,000株。人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会から処分価額が特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による当社の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数 普通株式354,000株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…金銭の追加拠出…を行うこと、及び…本自己株式処分を行うことを決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2023年5月31日現在の発行済株式総数41,690,300株に対し0.85％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年5月31日現在の発行済株式総数41,690,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2015年10月9日付『第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』のとおり、BBT制度及びJ-ESOP制度の導入時に自己株式を処分した」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式をBBT信託及びJ-ESOP信託が取得するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額597,552,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「追加信託日2023年7月31日（予定）」「追加信託金額293,176,000円（予定）」および「追加信託金額286,776,000円（予定）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…信託E口に…本自己株式処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（BBT信託及びJ-ESOP信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社役員及び従業員に給付すると見込まれる株式数」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前営業日の終値1,735円に対して97.29％」「直近3か月間の終値平均…95.42％」「直近6か月間…91.14％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき金1,688円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）