# パソナグループ（2168） 関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20230713522088
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2023年5月期の個別決算で、保有する連結子会社の株式価値が大きく下がったため、983百万円の特別損失を計上した。2022年5月期にも748百万円を計上しており、今回あわせて事後開示した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社の経営成績及び財政状態の低下により、保有株式の実質価値が著しく低下したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社パソナグループ（提出会社）が保有する連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する連結子会社の株式
- 原因: 経営成績及び財政状態の低下により、その実質価値の著しい低下が認められたため
- 業績への影響額: 2023年5月期983百万円（特別損失）。2022年5月期748百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年5月期及び2022年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年５月期の個別決算において、特別損失として関係会社株式評価損を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失として、関係会社株式評価損を2023年５月期において983百万円を計上」及び「2022年５月期及び2023年５月期の連結業績への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年５月期及び2023年５月期の連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「983百万円を計上」とあるが、利益・売上高との比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する連結子会社の株式につきまして」「関係会社株式評価損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社株式評価損の計上内容と連結業績への影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2023年５月期において983百万円を計上いたしました」及び「2022年５月期においても748百万円を計上いたしております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月期において983百万円を計上」及び「2022年５月期においても748百万円を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2023年５月期」「2022年５月期」の記載はあるが、発生日・認知日の具体的な日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「連結子会社の株式」と記載されているが、子会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期において983百万円」及び「2022年５月期においても748百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「983百万円を計上」及び「連結業績への影響はありません」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「計上いたしております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「事後ではありますが、下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「983百万円を計上いたしました」及び「748百万円を計上いたしております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年５月期の個別決算において」「当社が保有する連結子会社の株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の株式評価損の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き報告・改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「なお当社は、2022年５月期の個別決算においても、特別損失として関係会社株式評価損を計上しておりました。事後ではありますが、下記の通りお知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融商品に関する会計基準」に基づく評価結果として評価損を計上したと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）