# パソナグループ（2168） 2023年５月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20230713522080
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

売上高は小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも大幅に減少した。2024年5月期は増収・営業増益を見込むが、純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

BPOサービスやアウトソーシング、地方創生、海外事業は拡大したが、新型コロナウイルス感染症関連業務の終了や再就職支援事業の減少があった。利益面では、旧JTBベネフィットのサービス統合に伴う重複コスト、大型プロモーション費用、東京オフィス移転費用、稼働スタッフの有給休暇取得や社会保険料の増加などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":372579,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":14377,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9}
- 経常利益: {"value":15366,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6099,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- １株当たり当期純利益: 155円70銭
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"19.6%","前期末":"24.5%"}
- 総資産: {"value":275504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5961,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12502,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":390000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／1株"}
- 配当性向: 27.4%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目処とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5126,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1267,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"持分変動利益","value":213,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":131,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社Awaji Nature Farm","株式会社ドゥアイネット","株式会社パソナジョイナス","株式会社プロフェリエ"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社JTBベネフィット"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2515520
- 業績の増減要因: BPOサービスやアウトソーシング事業の拡大、観光客増加による地方創生ソリューションの伸長、海外人材需要の回復と為替影響が増収要因となった。一方、新型コロナウイルス感染症関連業務の終了、再就職支援事業の減少、サービス統合に伴う重複コスト、大型プロモーション費用、オフィス移転費用、社会保険料等の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2023年５月期 決算短信」「通 期」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は372,579百万円（前期比1.8％増）」「営業利益は14,377百万円（前期比34.9％減）」「経常利益は15,366百万円（前期比31.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は6,099百万円（前期比29.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比1.8％増」、営業利益は「前期比34.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,377百万円、経常利益15,366百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,099百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益14,377百万円」「2024年５月期(予想) 16,000百万円」「増減率 ＋11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年５月期「35.00」、2024年５月期（予想）「35.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、連結配当性向30％を目処」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,530百万円、うち投資有価証券売却益1,267百万円。特別損失合計131百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」、セグメント情報も「減損損失 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エキスパート・BPO他△19.5％、キャリア△8.5％、アウトソーシング△17.8％、ライフソリューション＋57.0％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年5月期「3.9％」、2022年5月期「6.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、19.6％（前連結会計年度末24.5%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,961百万円（前連結会計年度10,115百万円の増加）」で、「前連結会計年度より4,153百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「重複コストや大型プロモーションに係る費用、加えて第１四半期に実施した東京オフィスの移転に伴う一時費用」「有給休暇取得や社会保険料の増加に伴い、粗利率が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販管費全体は「77,148百万円（前年同期から14.1％増）」と示される一方、重複コスト、大型プロモーション費用、移転費用それぞれの金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の収束」「世界的な金融引締めや物価上昇」、自社要因として「クロスセルによるサービス領域拡大」「大型プロモーション」「東京オフィスの移転」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は390,000百万円を見込んでおります」「施設利用者が増加すると想定しております」「実際の業績は…変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期（2022年６月１日～2023年５月31日）」および売上高372,579百万円、営業利益14,377百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は新型コロナウイルス感染症の再拡大や経済状況など様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部子会社の決算期を３月から５月に変更し、14ヶ月決算となったことを受けて、当期は２ヶ月分の業績が上乗せされています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）