# パソナグループ（2168） 2023年５月期　第１四半期　決算概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20221012543492
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

売上高は前年同期並みを維持した一方、販管費の増加により営業利益は大幅に減少した。会社は、大型スポット案件の反動があったものの、業績は概ね計画通りとして通期予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アウトソーシングの事業拡大や大型プロモーションに係る費用、東京オフィス移転に伴う二重家賃などにより販管費が増加した。また、前年同期に積み上がっていた大型スポット案件の反動もあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年5月期 第1四半期
- 売上高: {"value":92066,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":3330,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 経常利益: {"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}
- 純利益: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.9}
- 売上総利益率: {"率":"24.2%","前年同期比の増減":"+0.6pt"}
- 営業利益率: {"率":"3.6%","前年同期比の増減":"-2.6pt"}
- 販管費: {"value":18943,"unit":"百万円","売上高販管費率":"20.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":92066,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3330,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3610,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1293,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":385000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":22300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"対象":"上期予想に対する第1四半期の進捗率","売上高":"48.7%","営業利益":"42.7%","経常利益":"45.1%","純利益":"43.1%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りに推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 株式会社ベネフィット・ワンによる自己株式の取得への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: BPOサービスでパブリックセクターから多様な働き方の推進・人材確保・就職支援・人材育成などの事業を新たに獲得、アウトソーシングでM&Aによる外部成長

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2023年5月期 上期連結業績予想 進捗率」として、売上高48.7%、営業利益42.7%、経常利益45.1%、親会社株主に帰属する当期純利益43.1%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「前年同期に積み上がっていた大型スポット案件の反動があったものの、概ね計画通り推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結業績（2022年6月1日～2022年8月31日）」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年7月15日付で公表した『2023年5月期の連結業績予想』から変更はありません」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「販管費増加の理由として「アウトソーシングの事業拡大及び大型プロモーションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃など」を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費はアウトソーシングの事業拡大及び大型プロモーションに係る費用や、東京オフィスの移転に伴う二重家賃などが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別連結業績」として、各セグメントの「売上高」「前年同期比」「営業利益」「前年同期比」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は「+2,922百万円」「+18.2%」で、事業拡大、大型プロモーション、東京オフィス移転に伴う二重家賃を要因として記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益「▲2,369百万円」「▲41.6%」、販管費「+2,922百万円」「+18.2%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パブリックセクターから…事業を新たに獲得」「M&Aによる外部成長が業績を押し上げ」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「資本剰余金・㈱ベネフィット・ワンの自己株式の取得による減少」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年5月期 第1四半期 決算概要」、および「第1四半期連結業績」「セグメント別連結業績」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から売上高、販管費、営業利益および各業績表を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更はありません」「概ね計画通りに推移」としつつ、「予想数字等は今後の経済情勢、市場動向等の変化による不確実性を含有」」）