# パソナグループ（2168） 2022年５月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20220714500217
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回った。BPO需要と人材需要の回復で増収となり、増収効果とコスト抑制で営業増益となった。

## 会社が挙げた理由

企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景に人材派遣・人材紹介事業が拡大した。BPOサービスなどの増収効果に加え、オペレーション効率化によるコスト抑制に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":366096,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":22083,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":22496,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8621,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- １株当たり当期純利益: 220円19銭
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.0%","前期":"6.0%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"24.5%","前期末":"25.2%"}
- 総資産: {"value":203746,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10115,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29624,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56578,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":385000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":22300,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年5月期":"15.9%","2023年5月期予想":"15.8%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目処とし、継続的かつ安定的な配当の維持に努める。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":132,"unit":"百万円","対象資産":"地方創生ソリューション。詳細な資産の種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"unit":"百万円","特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":80},{"項目":"減損損失","value":132},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19},{"項目":"関係会社株式評価損","value":0}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["株式会社パソナHR HUB","株式会社古酒の舎","株式会社awajishima resort","株式会社All Japan Tourism Alliance","株式会社JTBベネフィット","株式会社匠創生"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ディージーワン","株式会社More-Selections"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2516094
- 業績の増減要因: 企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、回復する人材需要を背景に人材派遣・人材紹介事業が拡大した。BPOサービスなどの増収効果と、オペレーション効率化によるコスト抑制により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2022年５月期の連結業績」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 366,096百万円（前期比9.4％増）」「営業利益は22,083百万円（前期比10.7％増）」「経常利益は22,496百万円（前期比10.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は8,621百万円（前期比27.1％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比9.4％増、営業利益は前期比10.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,083百万円、経常利益22,496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,621百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年5月期営業利益22,083百万円、2023年5月期予想22,300百万円、増減率＋1.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年5月期の年間配当合計35.00円、2023年5月期予想の年間配当合計35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持に努めております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計234百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失132百万円」と記載され、セグメント情報では地方創生ソリューションに132百万円が計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エキスパートサービス、キャリアソリューション、アウトソーシング、ライフソリューションは増益。地方創生ソリューションは営業利益△2,612百万円（前期△2,327百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年5月期6.0％、2021年5月期6.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント減少し、24.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年5月期10,115百万円、2021年5月期18,868百万円。「前連結会計年度より8,753百万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得」「回復する人材需要を背景に…事業が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「BPOサービスをはじめとする増収効果」「オペレーションの効率化によるコスト抑制に努め」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「回復する人材需要」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、自社施策として「グループ各社の連携を積極的に行う」「コスト抑制に努め」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は22,083百万円となりました」、見通しは「堅調に拡大すると見込んでおります」「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2022年５月31日」の期間と、売上高366,096百万円、営業利益22,083百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢は不安定さを増しており、同時に資源価格の高騰」「実際の業績は新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済状況など様々な要因により変動する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、『収益認識に関する会計基準』を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期中における会員数は横ばい圏で推移」「来場者数が順調に推移」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して」と記載されている。」）