# パソナグループ（2168） 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20220413520869
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第3四半期累計の連結売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は19.5％増となり、利益の伸びが売上高の伸びを上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

企業・パブリックセクターからのBPO需要を獲得したほか、人材派遣・人材紹介でも回復する人材需要を獲得した。コロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調にあり、BPOサービスの事業拡大も利益を押し上げた。一方、地方創生では新規施設の費用が先行し、ライフソリューションでは人件費などのコストが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":270875,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":17348,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":17760,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7314,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- １株当たり当期純利益: 186.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.8,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":167487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":58068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":368000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":24,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":32,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社JTBベネフィット"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: ビーウィズ株式会社株式の一部売却（合計4,957,100株、売却価額6,523百万円）と、21,700百万円のシンジケートローン契約締結。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41690300
- 期末自己株式数: 2516094
- 業績の増減要因: 企業・パブリックセクターからのBPO需要、人材派遣・人材紹介における回復する人材需要を獲得したこと、コロナ禍でダメージを受けていた事業が回復基調となったこと。BPO事業の拡大が利益を押し上げた一方、地方創生では新規施設費用が先行し、ライフソリューションでは人件費などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は270,875百万円、通期予想は368,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は17,348百万円、通期予想は22,000百万円。売上高は270,875百万円、通期予想は368,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益19.5％増、経常利益21.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高270,875百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益17,348百万円（同19.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,348百万円、経常利益17,760百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,314百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想22,000百万円（対前期増減率10.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当30.00円、2022年5月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績30.00円、今期予想30.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計54百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、前第3四半期連結累計期間1,092百万円に対し、当第3四半期連結累計期間は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ライフソリューションの営業利益は前年同期比20.9％減。地方創生ソリューションは営業損失1,702百万円（前年同期1,555百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高270,875百万円・営業利益17,348百万円、前年同期の売上高244,670百万円・営業利益14,512百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第3四半期26.8％、2021年5月期25.2％。「前連結会計年度末に比べて1.6ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業及びパブリックセクターからのBPOの需要を継続的に獲得したほか」「回復する人材需要を獲得し業績は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収益認識会計基準の適用により売上高は3,618百万円減少、営業利益等はそれぞれ10百万円増加と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ワクチン接種の拡大とともに社会経済活動が継続」、一方で「グループ各社の連携を積極的に行う」「新たな健康支援サービスに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期の業績は概ね計画通りに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2022年2月28日」。売上高270,875百万円、営業利益17,348百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更」「収益認識に関する会計基準を適用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「子会社株式の一部売却」「資金調達に係る契約の締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存契約先からの受注拡大」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数は横ばい圏で推移」「利用児童数は前年並みで推移」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）