# パソナグループ（2168） 2022年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20211207448079
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。あわせて、BPO需要などを前提に通期連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

企業・パブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、人材派遣や人材紹介でも新規需要を取り込んだため。コロナ禍で影響を受けていた事業も回復基調となった。また、通期予想の修正については、感染拡大への懸念がある一方、BPOサービス需要は引き続き堅調に拡大すると見込んでいるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":182486,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":11996,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":12149,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 122円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21.7,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":193839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9106,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6849,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3385,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32983,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":368000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":368000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2035,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","value":27,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":48,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社JTBベネフィットの全株式取得（2021年10月29日）および2022年4月1日付のベネフィット・ワンを存続会社とする吸収合併
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41,690,300株
- 期末自己株式数: 2,543,305株
- 業績の増減要因: BPO需要の継続的な獲得、人材派遣・人材紹介での新規人材需要の獲得、コロナ禍で影響を受けた事業の回復。BPOサービスでは組織構造改革・DX推進や健康管理関連需要が増加し、キャリアソリューションでは成約単価と生産性が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は182,486百万円、通期予想は368,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は11,996百万円、通期予想は22,000百万円。売上高は182,486百万円、通期予想は368,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.7％増、営業利益11.0％増、経常利益11.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高182,486百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益11,996百万円（同11.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,996百万円、経常利益12,149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益22,000百万円、対前期増減率10.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当30.00円、2022年5月期予想の年間配当30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計48百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エキスパートサービス、BPOサービス他は10.3％減、キャリアソリューションは81.7％増、アウトソーシングは54.1％増、ライフソリューションは27.7％減。地方創生ソリューションは営業損失1,250百万円（前年同期は1,087百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高182,486百万円、営業利益11,996百万円。前年同期は売上高164,906百万円、営業利益10,802百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年5月期第2四半期21.7％、2021年5月期25.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は9,106百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「企業及びパブリックセクターからのBPOの需要を継続的に獲得」し、「エキスパートサービス及びキャリアソリューションにおいても新規人材需要を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「BPOサービスの需要が増加」「事業拡大に伴う人件費等の増加」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「緊急事態宣言が解除されたことで社会経済活動の再開」と記載する一方、「BPOの需要を継続的に獲得」「新たな健康支援サービスの展開」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は堅調に推移しました」と記載し、見通しについて「需要は引き続き堅調に拡大するとみている」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年６月１日～2021年11月30日」の期間と、売上高182,486百万円、営業利益11,996百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株による感染が拡大」「第六波への懸念が急速に高まっており、先行きへの不透明感が増しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更」し、「前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「JTBベネフィットの全株式を取得し、子会社化」「2022年４月１日を効力発生日として…吸収合併を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待」。」）