# パソナグループ（2168） 2022年５月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20211130443569
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで上方修正した。通期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。

## 会社が挙げた理由

企業・パブリックセクターからのBPOサービス需要を継続的に獲得し、新規人材需要も回復したため。人材派遣・人材紹介・再就職支援が順調に推移し、福利厚生事業では会員向けサービスの利用回復が後ろ倒しになったことなどから営業利益が期初計画を上回ったとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":171000,"revised_forecast":180000,"change":9000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":12000,"change":3500,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8500,"revised_forecast":12000,"change":3500,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":4500,"change":1000,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":89.42,"revised_forecast":114.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年５月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2021年７月15日
- 前期実績: 売上高164,906百万円、営業利益10,802百万円、経常利益10,854百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,278百万円、１株当たり四半期純利益109.35円銭
- 修正の理由: 企業及びパブリックセクターからのBPOサービス需要を継続的に獲得したこと、新規人材需要が前期末から継続して回復したこと、エキスパートサービス及びキャリアソリューションが順調に推移したこと、福利厚生事業で会員向けサービスの利用回復が後ろ倒しになったことなどにより、第２四半期累計の業績予想が前回発表予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年５月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」および「業績予想が、前回発表予想を上回る見込みとなりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年５月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」および「通期連結業績予想につきましては…据え置くことといたします」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高9,000百万円、営業利益3,500百万円、経常利益3,500百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 5.3 41.2 41.2 28.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「5.3」、営業利益・経常利益の増減率「41.2」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しの「連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益および経常利益の増減率「41.2」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「5.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益12,000百万円、経常利益12,000百万円、四半期純利益4,500百万円。前期実績はそれぞれ10,802百万円、10,854百万円、4,278百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各科目に増減額が記載されている。一方、「通期連結業績予想…据え置く」と記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由にはBPO需要、人材需要、各サービスの推移、福利厚生事業の利用回復に関する説明が記載されているが、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業及びパブリックセクターからのBPO…サービスの需要を継続的に獲得」および「新規人材需要は前期末から継続して回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス」「エキスパートサービス（人材派遣）」「キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）」「福利厚生事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「BPO…サービスの需要を継続的に獲得」「新規人材需要は…継続して回復」「エキスパートサービス…及びキャリアソリューション…業績は順調」「会員向けサービスの利用回復が後ろ倒し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額」「増減率」があるが、修正理由の各要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し緊急事態宣言が再発出」「新規人材需要は…継続して回復」「新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期において」「前期末から継続して回復」「業績は順調に推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需要を継続的に獲得」「前期末から継続して回復」「需要は堅調な状態が続いている」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エキスパートサービス…及びキャリアソリューション…業績は順調に推移」「福利厚生事業において会員向けサービスの利用回復」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、サービスの業績推移、新型コロナウイルス感染症に関する説明が記載されているが、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要や各サービスの業績推移が記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年11月30日」および対象期間「2021年６月１日～2021年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年７月15日に公表した2022年５月期第２四半期（累計）連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2021年７月15日に公表した2022年５月期の通期連結業績予想を据え置くことといたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性がある」」）