# パソナグループ（2168） 2022年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2168/disclosure/20211013410579
種別: 決算
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2168

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比7.2％増となった一方、営業利益は21.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

BPOサービスで前期に拡大した期間限定案件が終了して粗利率が低下したことに加え、事業拡大やコロナ禍で抑制されていた事業活動が通常に戻りつつあることで関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":91927,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8}
- 経常利益: {"value":5786,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9}
- １株当たり当期純利益: 63円41銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.2,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":229742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00円","revised_forecast":"30.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"地方創生ソリューションの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 連結子会社の株式会社ベネフィット・ワンが株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。また、取得資金等のためのシンジケートローン契約を締結することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 41,690,300株
- 期末自己株式数: 2,543,261株
- 業績の増減要因: 企業及びパブリックセクターからのBPO需要を継続的に獲得し、人材派遣・人材紹介・再就職支援のサービスも拡大したことで増収となった。一方、BPOの期間限定案件終了による粗利率低下と、事業拡大及び事業活動の正常化に伴う関連費用増加により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は91,927百万円、通期予想は350,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は5,700百万円、通期予想は20,000百万円。売上高は91,927百万円、通期予想は350,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.2％増、営業利益は21.8％減、経常利益は21.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は85,751百万円から91,927百万円へ増加し、営業利益は7,287百万円から5,700百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,700百万円、経常利益5,786百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,481百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は20,000百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年5月期の年間配当実績は30.00円、2022年5月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27百万円、特別損失合計13百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「地方創生ソリューション」セグメントにおいて固定資産の減損損失を計上し、「当第1四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、36百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、キャリアソリューション91.6％増、アウトソーシング30.4％増、エキスパートサービス、BPOサービス他28.9％減、ライフソリューション66.4％減。地方創生ソリューションは営業損失702百万円（前年同期575百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率が、総資産の増加により前連結会計年度末に比べて8.0ポイント減少し、17.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「期間限定案件が終了し粗利率が低下したこと」及び「関連費用が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「BPOの粗利率低下や関連費用増加の説明はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「緊急事態宣言が再発出」「人材需要も底堅く推移」、自社の行動として「BPO需要を継続的に獲得」「サービスが拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は、5,700百万円となりました」と記載。見通しについて「未だ見通しがつきにくい状態が継続」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年6月1日～2021年8月31日」、通期予想期間は「2021年6月1日～2022年5月31日」で、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の再拡大が繰り返されており、未だ見通しがつきにくい状態が継続しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部子会社のセグメント区分を変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。また「対前期増減率は、組替前の2021年5月期連結通期業績を基礎に計算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社JTBベネフィットの全株式を取得し、子会社化することを決議」「シンジケートローン契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信の業績・セグメント情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「求人数は前年度末を上回る水準まで回復」とあるが、具体的な求人数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待」。」）