# 収益認識会計基準適用による本人・代理人取引の純額表示｜地域新聞社（2164）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来の総額での収益認識から純額での収益認識に変更しております。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11,998千円減少し、売上原価は11,998千円減少しております。」 — 当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、代理人取引の収益認識を総額表示から純額表示へ変更した。適用により当第1四半期累計期間の売上高と売上原価がそれぞれ11,998千円減少している。 (https://komori.app/company/2164/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は27,317千円減少し、売上原価は27,317千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」 — 収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした第2四半期累計期間の売上高・売上原価が各27,317千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/2164/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は45,460千円減少し、売上原価は45,460千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」 — 収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした第3四半期累計期間の売上高・売上原価が各45,460千円減少した。利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/2164/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「この結果、当事業年度の売上高は63,053千円減少し、売上原価は63,053千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんでした。」 — 収益認識会計基準の適用により、代理人取引を純額表示とした通期の売上高・売上原価への影響は各63,053千円となった。繰越利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/2164/filing/2021-fy)
