# 地域共創プラットフォームと政策保有株式による業務提携・M&A｜地域新聞社（2164）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/threads/6dc8f9dce41f 企業ページ: https://komori.app/company/2164 ## 経過 - FY2025 初出 「これは、当社の上場株式と、地域が守りたい非上場の地元優良企業の株式を交換することにより、地元優良企業は当社グループメンバーとして信用力や、資金調達力、人材ネットワークを生かすことが可能となり、後継者問題・相続問題といった典型的な地域の中小企業が抱える深刻な課題を解決することの一助となるものであります。」 — 他社との業務提携・資本提携・M&Aを、地域の非上場企業との株式交換や地域課題解決を含む「地域共創プラットフォーム」として位置づける構想を初めて具体的に記載している。 (https://komori.app/company/2164/filing/2024-fy) - 2026-04-08 前進 「当社は現在、「地域共創プラットフォーム（地域企業の事業承継やスタートアップの資金調達といった課題を、株式交換等を活用して解決し、企業の成長と地域内での資本循環を実現する M&A 戦略）の構築を推進しております。その一環として、吸収合併を経たのちに独立上場させる「スピンオフ IPO」を特定地域において先行的に展開するにあたり、福岡証券取引所への上場が有効であると判断いたしました。」 — 地域共創プラットフォーム構想について、従来の構想提示から、福岡証券取引所本則市場への上場承認を受け、特定地域での「スピンオフ IPO」を実践的に展開する具体的な段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260408599898) - FY2026-H1 前進 「その内容は、①フリーペーパー発行事業における配布インフラの維持・強化、②地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、③生成AI技術を活用したシステム開発投資、④拠点集約等による経営効率化投資といった分野に充当することを想定しております。」 — 地域共創プラットフォーム構想について、M&A関連費用を成長戦略に必要な資金使途として明示し、構築に向けた投資段階へ進めている。 (https://komori.app/company/2164/filing/2025-h1) - 2026-04-14 前進 「具体的には、2026 年５月から概ね３年間で４件程度の案件を想定しており、これに係る投資資金として約 200 百万円を見込んでおります。」 — 地域共創プラットフォームを含むM&A及び資本業務提携について、概ね3年間で4件程度、投資資金約200百万円という計画を示している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260414504230) - 2026-04-15 前進 「当社は、「地域共創プラットフォーム（地域企業の事業承継やスタートアップの資金調達といった課題を、株式交換等を活用して解決し、企業の成長と地域内での資本循環を実現する M&A 戦略）の構築を推進しております。福岡市はスタートアップ支援や新産業創出において先進的な取り組みが進む地域であり、当社の構想との親和性が高いことから、本上場を通じて同構想の実践的な展開を一層加速してまいります。」 — 地域共創プラットフォーム構想について、福岡証券取引所本則市場への上場を活用し、福岡市における実践的な展開を一層加速する方針を具体化している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260415504374) - 2026-05-07 前進 「「地域共創プラットフォーム」の構築 スタートアップ企業の成長支援や事業承継を推進する、「売らない」M＆A モデル」 — 地域共創プラットフォームについて、スタートアップ企業の成長支援・事業承継を目的とする「売らない」M&Aモデルとして具体的な事業モデルを示している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260507518337) - 2026-06-11 前進 「井上 豪 事業企画管掌 事業企画・ アライアンス提携推進管掌」 — 事業企画管掌にアライアンス提携推進を加え、事業企画と提携推進を一体で管掌する体制が明示された。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260611568441) - 2026-06-11 再定義 「人材紹介事業については、経営統合による展開ではなく、当社主導で事業を推進することが当社グループの成長戦略および地域創生の実現により資するものと判断いたしました。」 — 株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意を解消し、地域企業の人材課題解決および「職住近接」を目的とする人材紹介事業を、M&Aではなく自社設立子会社を中心に推進する方向へ再整理している。地域共創プラットフォーム全体を終了した記載ではない。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260611568453) - 2026-07-17 再掲 「（1）「地域共創プラットフォーム」の構築 スタートアップ企業の成⻑⽀援や事業承継を推進する、「売らない」M＆A モデル」 — 地域共創プラットフォームについて、スタートアップ支援・事業承継を目的とする「売らない」M&Aモデルとして説明予定であることを示している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260717595642) - 2026-10-05 前進 「（2）地域共創プラットフォーム×人材領域による「職住近接」の実現 地域企業の持続可能性を高める「地域共創プラットフォーム」と、地域企業・人材のマッチングを両輪とする「職住近接」の実現。」 — 地域共創プラットフォームについて、人材領域との組み合わせと地域企業・人材のマッチングを含む「職住近接」の実現へ、構想の説明範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20261005545667) - 2026-10-05 前進 「（2）地域共創プラットフォーム×人材領域による「職住近接」の実現」 — 地域共創プラットフォームについて、地域企業・人材のマッチングを組み合わせた「職住近接」の実現という具体的な展開を示している。 (https://komori.app/news/28c461964b975c2a) - 2026-10-13 前進 「今後の事業計画につきましては、「Strategic Plan」に掲げておりますとおり、当社アセットを活用したアライアンスの推進、株式交換・M&Aを活用した地域共創プラットフォームの実現、業種特化型の人材紹介ビジネスの推進、AIを活用したペルソナデータベースの創出などの新型ビジネスモデルの具体化、記事を活用した広告費創出型クラウドファンディングの活性化などを目指すことにより、利益率の改善と売上規模の拡大を図ります。」 — 地域共創プラットフォームについて、株式交換・M&Aを活用した実現方針と、人材紹介・AIデータベース等を含む事業モデルの具体化を示している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20261013549718)