# 特定株主らによる共同協調行為と経営権取得対応費用｜地域新聞社（2164）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社は2025年11月10日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する行為が行われている疑いがあることを確認しております。当該事案への対応に要した費用を、特別損失の共同協調行為対応費用として61百万円計上しております。」 — 特定株主らによる共同協調行為の疑いを確認し、独立委員会への諮問等の対応を行っている。対応費用として特別損失61百万円を計上しており、支配権取得に関するリスクが具体的な対応事案として表れている。 (https://komori.app/company/2164/filing/2025-h1)
- 2026-05-29 前進 「本株式分割は、このような当社株式を信用取引において保有している認定対象株主に現引きを促す効果を有するものであり（※）、認定対象株主が実質的に所有している当社株式に係る議決権割合（本対応方針Ⅲ.3.(1)(a)①に定義される議決権割合をいいます。以下同じです。）を明らかにすることを主な目的として実施するものです。」 — 共同協調行為を認定した株主グループについて、信用買いの買い建玉による実質保有の可能性を踏まえ、株式分割によって現引きを促し、実質的な議決権割合を明らかにする対応へ進んでいる。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260529555451)
- 2026-06-15 顕在化 「特定株主らによる共同協調行為対応費用として 104 百万円の特別損失が計上されております。」 — 特定株主らによる共同協調行為への対応費用が、FY2026-H1で示された61百万円から104百万円へ増加し、第3四半期業績における特別損失として計上されている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260615570862)
- 2026-06-30 前進 「MTM Capital 株式会社は、当該認定の対象とされた株主の一社に含まれております。」 — 共同協調行為の存在を認定する対象株主の一社としてMTM Capital株式会社を名指しし、同社が議決権所有割合12.94％の筆頭株主となった事実を開示している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260630584697)
- 2026-07-14 悪化 「本日現在で判明している第２回認定対象株主の保有する株式の議決権割合は合計 30.95％であり、特定株主グループの議決権割合は 20％を優に超えているものの、議決権割合が 20％以上となる当社株式の取得に関し、第２回認定対象株主は、当社へ何ら連絡を行っておらず、本対応方針に基づく意向表明書の提出も行われておりません。」 — 特定株主らによる共同協調行為について、2026年1月の第1回認定に続き、第2回認定対象株主を議決権割合30.95％として再度認定し、手続違反の認定と新株予約権の無償割当てによる対抗措置の発動に至っている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260714592642)
- 2026-07-15 悪化 「当該事案への対応に要した費用を、特別損失の共同協調行為対応費用として104百万円計上しております。」 — 特定株主らによる共同協調行為への対応費用が、FY2026-H1で示された61百万円から104百万円へ増加し、特別損失として計上されている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260715594525)
- 2026-07-15 顕在化 「MTM 及びその共同協調行為者が、2025 年 11 月 30 日に開催された当社定時株主総会においてその更新が承認された当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）所定の意向表明書を提出することなく、2026 年６月 25 日までに、その共同協調行為者と併せて議決権割合が 20％以上となる当社株式の取得を行っていることから、本対応方針所定の手続につき重大な違反を犯していると認定した上で、当社独立委員会の勧告を最大限尊重して本対応方針に基づく対抗措置の発動を決議しております。」 — 特定株主らによる共同協調行為について、意向表明書の未提出、議決権割合20％以上の取得、対応方針上の重大な違反認定および対抗措置の発動決議が示され、既存の対応事案が具体的な発動手続に進んでいる。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260715594647)
- 2026-07-29 悪化 「なお、当社は、７月14日付けプレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社独立委員会の勧告を踏まえて、MTM Capital株式会社及びオプションハウス株式会社は、他の複数の株主とともに共同共調行為を行っていると認定しております。」 — 共同協調行為の認定対象にオプションハウス株式会社が含まれることを再確認し、同社による差止め仮処分の追加申立てとして、対応事案が拡大している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260729502454)
- 2026-08-10 顕在化 「裁判所は、本対応方針所定の「その一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為」（以下「共同協調行為」といいます。）に該当する行為を行っていると認定したことは合理的であり、第２回認定対象株主は本対応方針所定の手続を遵守していないと判断しました。」 — 特定株主らの共同協調行為について、独立委員会の認定が合理的であるとの裁判所の判断が示され、従来の疑い・対応事案が具体的な司法判断として現れている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260810517190)
- 2026-08-24 前進 「そのため、本勧告書作成日現在においても、第2回認定対象株主は共同協調行為に該当する行為を行っているとの認定を変更すべき理由はなく、第2回認定対象株主は、引き続き本対応方針に定める「特定大量保有者」として本対応方針上の「非適格者」に該当すると解するべきである。」 — 共同協調行為に関する認定について、MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社、合同会社トレーディングワン、八木圭介氏、チョイズ株式会社、株式会社ビー・アール・ビーパートナーズ及び相良健志氏を非適格者として確定した。東野綾太氏は非適格者として確定されていない。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260824525385)
- 2026-08-28 顕在化 「当社は、MTM Capital 株式会社（以下「MTM」といいます。）より 2026 年８月 26 日付け意向表明書（以下「本買収提案」といい、本買収提案において MTM が提案している当社株式の買収を「本買収」といいます。）を受領いたしました。」 — 特定株主らによる共同協調行為と経営権取得に関するリスクが、MTMによる買収提案の受領という具体的事案として現れている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260828527673)
- 2026-09-18 顕在化 「26年1月には独立委員会が、経営コンサルティングを手掛けるMTM Capital（以下MTM）などについて、共同協調行為を行っていると認定した。」 — 特定株主らによる共同協調行為の疑いが独立委員会の認定に至り、経営権取得への対応が実際の防衛策発動に進んだと報じられている。 (https://komori.app/news/7f46d19e93ce14ea)
- 2026-10-13 顕在化 「当該事案への対応に要した費用228百万円を、共同協調行為対応費用として特別損失に計上しております。」 — 特定株主らによる共同協調行為への対応費用が通期で228百万円の特別損失として計上され、Strategic Planの推進を制約する要因として記載されている。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20261013549718)
- 2026-10-13 顕在化 「当社株式に係る共同協調行為への対応に伴い発生した費用について、共同協調行為対応費用228百万円を特別損失として計上いたしました。」 — 共同協調行為への対応費用が、実際の特別損失として228百万円計上された。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20261013549726)