# ノンコミットメント型ライツ・オファリングによる成長投資・財務基盤強化｜地域新聞社（2164）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議しました。」 — 2022年10月24日の取締役会決議と11月24日の定時株主総会承認を経て、2023年4月11日に新株予約権を無償割当てする資金調達計画を示している。見込みの新株予約権総数は2,072,033個、行使価額は1個あたり402円を基準とし、資金使途として収益獲得が見込める領域の営業力強化、DX関連事業、新聞等発行事業の対象エリア拡張、長期借入金返済を挙げている。 (https://komori.app/company/2164/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「前事業年度の有価証券報告書（重要な後発事象）に記載のとおり、当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、2022年11月24日開催の当社第38期定時株主総会に付議され、承認可決されました。なお、当該ノンコミットメント型ライツ・オファリングにより発行される当社第５回新株予約権無償割当ての効力発生日は2023年４月11日となっております。」 — ノンコミットメント型ライツ・オファリングについて、定時株主総会で承認可決されたことと、第5回新株予約権無償割当ての効力発生日が2023年4月11日であることを再確認している。 (https://komori.app/company/2164/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「新株予約権の行使による新株式54,919株の発行があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,077千円増加し、当事業年度末において資本金が281,855千円、資本準備金が211,855千円となっております。」 — ノンコミットメント型ライツ・オファリングについて、2023年4月11日の新株予約権発行後、第3四半期累計期間に54,919株が行使され、資本金・資本準備金が各10,077千円増加した。提出後にも31,867株の行使結果を記載している。 (https://komori.app/company/2164/filing/2023-q1)
- FY2023 後退 「2023年７月10日付当社取締役会決議による変更
（変更後）
具体的な使途
金額
①収益獲得が見込める領域の営業力強化
10百万円
②ＤＸ関連事業の積極推進
－
③新規事業の開発及び初期投資
－
④財務基盤強化のための長期借入金の返済資金
－
合計
10百万円」 — ライツ・オファリングの手取金使途が、変更前の合計275百万円から10百万円へ縮小し、DX、新規事業、長期借入金返済への配分がゼロとなった。資金使途の約束が弱まっている。 (https://komori.app/company/2164/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 再定義 「新株予約権無償割当ての効力発生日
2024年７月12日
資金調達の額
305,431,429円（差引手取概算額285,431,429円）
新株予約権の行使期間
2024年７月12日から2024年９月11日まで
資金使途
①資本業務提携、M&A
②AI、ソフトウェア研究開発
③リソースの拡充」 — 前回のライツ・オファリングの資金使途が10百万円へ縮小された後、新たに第7回新株予約権によるノンコミットメント型ライツ・オファリングを決議している。差引手取概算額285,431,429円を、資本業務提携・M&A、AI・ソフトウェア研究開発、リソース拡充に充てる計画へ整理されている。 (https://komori.app/company/2164/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 前進 「当中間会計期間におきましては、ノンコミットメント型ライツ・オファリングの実施により、302,849千円の資金を調達いたしました。」 — 第7回新株予約権の行使により発行済株式数が1,070,138株増加し、資本金・資本準備金が各151,424千円増加した。ライツ・オファリングは実行段階に進み、当中間会計期間に302,849千円を調達している。また、手取金使途は変更され、資本業務提携・M&Aへの配分が165百万円から251百万円へ増額され、合計431百万円となった。 (https://komori.app/company/2164/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、主に長期借入れによる収入があり947,802千円の収入となりました。これは、主に長期借入れによる収入726,000千円、新株予約権の行使による収入298,087千円によるものであります。」 — ライツ・オファリングを含む新株予約権の行使による収入298,087千円を計上し、長期借入れ726,000千円と合わせて成長投資・財務基盤に資金を調達した。 (https://komori.app/company/2164/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「「Strategic Plan」の着実な進捗により、当社は更なる成長投資を実行する段階に至っております。これに伴い、当該成長戦略の推進に必要な資金調達ニーズが発生しており、その内容は、①フリーペーパー発行事業における配布インフラの維持・強化、②地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、③生成AI技術を活用したシステム開発投資、④拠点集約等による経営効率化投資といった分野に充当することを想定しております。」 — 資金調達・成長投資について、配布インフラ、地域共創プラットフォームのM&A、生成AIシステム開発、拠点集約等の具体的な使途を想定している。 (https://komori.app/company/2164/filing/2025-h1)
- 2026-04-14 前進 「本第三者割当増資により当社が調達する差引手取概算額 574,987,984 円の具体的な使途は以下のとおりです。」 — 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、差引手取概算額約575百万円をAI実装開発、フリーペーパー発行事業のインフラ強化・生産性向上、M&A及び資本業務提携に充当する計画を具体化している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260414504230)
- 2026-04-30 前進 「当社は、2026 年４月 14 日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式（以下、「本株式」といいます。）及び第 11 回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行について、本日、割当先からの払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。」 — 第三者割当による新株式の発行と第11回新株予約権の割当てについて払込みが完了し、新株式発行による264,999,600円の調達と、当初行使価額ベースで324,988,384円の調達可能額が示された。既存の資金調達・成長投資スレッドにおける実行段階の具体的な前進である。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260430514339)
- 2026-05-25 後退 「現在の株式市場における需給や株価の動向に鑑み、現在の手元資金の状況と当面の資金需要に照らせば、上記停止指定期間中においては、新株予約権の行使よりも需給及び株価への影響や希薄化を回避し既存株主の利益を重視すべきと判断したことから、本新株予約権の行使停止を行うことといたしました。」 — 第11回新株予約権について、2026年6月1日から9月28日まで、9,947個（994,700株）の行使停止を指定した。資金調達の撤回ではなく、当面の資金需要、株価・需給への影響、希薄化を踏まえて行使時期を一時的に抑制する内容である。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260525547214)
- 2026-07-15 前進 「新株式の発行により、発行済株式の総数が817,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,499千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が656,299千円、資本準備金が586,299千円となっております。」 — 成長投資・財務基盤強化に関連する資本調達について、新株式発行による資本金・資本準備金の増加を実績として記載している。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260715594525)
- 2026-09-16 後退 「現在の株価水準及び買収提案を巡る状況の下で本新株予約権による資金調達を継続するよりも、既存株主の皆様への影響を抑制することを優先すべきと判断しました。」 — 第11回新株予約権による段階的な資金調達を継続する方針から、未充当の第三者割当増資資金や手元資金を当面の投資に充当し、本新株予約権の全部を取得する方針へ変化している。資金調達・成長投資の取り組み自体は継続しているため、当該調達手段の縮小として記録する。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20260916537077)
- 2026-10-20 前進 「今後の事業拡大に伴う資金調達その他の資本政策について、機動的かつ柔軟な対応を可能とするため、発行可能株式総数を8,000万株に変更するものです。」 — 今後の事業拡大に伴う資金調達その他の資本政策に備え、発行可能株式総数を2,880万株から8,000万株へ変更する議案を付議する方針が示された。 (https://komori.app/company/2164/disclosure/20261020552613)