# 地域新聞社（2164） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/filing/2025-h1
提出日: 2026-04-10
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31
企業ページ: https://komori.app/company/2164
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100XY7U.pdf

## 事業

地域新聞社は、広告関連事業を中心に、発行新聞を中心とした媒体事業と折込チラシ配布を組み合わせたメディア関連サービスを提供する企業である。戦略として「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを核とした新サービス創出と、約174万世帯への配布網・約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性・約2,500人の配布スタッフ・年間約7,000社の取引企業等のアセットを活用した「シーパワー・ストラテジー」へ転換することを軸に、配布基盤を活用したコア事業の安定利益創出と成長投資を推進している。2025年12月15日に「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許権利化と世界展開（PCT出願）を発表しており、実活用方法をアドバイザリーボードの高柳浩氏と協議中である。2026年2月6日には執行役員人事を発表、浜崎正己氏を執行役員として迎え、奨学金返済支援型人材紹介事業をはじめとするキャリア支援事業の本格展開に向けた体制整備を進めている。成長戦略の資金調達ニーズとして、配布インフラの維持・強化、地域共創プラットフォーム構築に向けたM&A関連費用、生成AI技術を活用したシステム開発投資、拠点集約等による経営効率化投資を想定している。なお、新聞発行・折込チラシ配布・販売促進総合支援を中心に、放課後等デイサービス「ちいつな」の運営終了（2026年1月）を受け、コア事業へリソースを再配分している。2025年3月および8月に取得した固定資産による賃料収入が安定的に寄与している。折込チラシ配布事業では、地域別にカスタマイズしたGISを活用し、顧客ターゲットを明確化して広告効果最大化を図っている。Happinessは2026年2月より「ちいき新聞」内に組み込まれて発行されており、印刷原価の適性化による利益率向上を見込んでいる。セグメントは広告関連事業と不動産事業の2セグメントへ拡張した。長期的にはアセットを活用した新サービス創出を推進する。今期の戦略実行に伴う資金需要が発生している。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円

## セグメント

- 広告関連事業 / 売上高 15億円 / 営業利益 2億円
- 不動産事業 / 売上高 22百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。