# 地域新聞社（2164） 定款の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20261020552613
種別: ガバナンス
開示日: 2026-10-20
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企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株主還元や資本政策の機動性を高めるため、自己株式取得や配当を取締役会で決められる規定を追加するほか、事業目的や買収防衛策に関する規定などを整備する。また、発行可能株式総数を2,880万株から8,000万株へ増やす。いずれも株主総会での承認を前提とする予定変更である。

## 会社が挙げた理由

株主還元の充実、資本政策の機動性・柔軟性の向上、今後の事業内容の多様化及び事業領域の拡大への対応、株式の大量取得行為に関する対応策の法的安定性向上、単元未満株主の便宜、関係法令との整合性、今後の事業拡大に伴う資金調達その他の資本政策への機動的・柔軟な対応。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: 導入済み。更新・廃止の別はnot_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 自己株式取得および剰余金配当等に関する取締役会決議事項の規定新設、事業目的の追加・変更、株式の大量取得行為に関する対応策の定款上の根拠規定新設、単元未満株式に関する規定新設、会計監査人との責任限定契約規定の削除、その他の定款整備、発行可能株式総数の28,800,000株から80,000,000株への変更。ただし、いずれも株主総会の承認可決を予定している。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。１．取締役会　２．監査役　３．監査役会　４．会計監査人」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 継続（原文: 「「当社は…当社株式の大量取得行為に関する対応策を導入しております。本対応策に定款上の根拠を付与する」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「自己の株式を取得することができる旨の規定を新設」「株式会社の支配に関する基本方針を実現するための取組みに関する規定を新設」「発行可能株式総数を8,000万株に変更」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「「会社法その他関係法令との整合性を図るとともに、規定内容をより明確にするため…所要の変更を行います」」）