# 地域新聞社（2164） 特別損失及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20261013549726
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

2026年8月期の決算で、当社株式に関する共同協調行為への対応費用228百万円と、保有する投資有価証券の評価損54百万円を特別損失として計上しました。加えて、繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額（損）23百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

当社株式に係る共同協調行為への対応に費用が発生したため。また、保有する投資有価証券の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したため減損処理を行ったため。さらに、今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed（2026年8月期の決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式、当社が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 当社株式に係る共同協調行為への対応に伴う費用の発生、保有する投資有価証券の実質価額の著しい下落、及び今後の業績動向等を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討
- 業績への影響額: 共同協調行為対応費用228百万円（特別損失）、投資有価証券評価損54百万円（特別損失）、法人税等調整額（損）23百万円
- 計上する会計期間: 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。特別損失は2026年8月期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「共同協調行為対応費用228百万円を特別損失として計上いたしました。また…投資有価証券評価損54百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失及び法人税等調整額（損）の計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失は、本日公表いたしました『2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「共同協調行為対応費用228百万円」「投資有価証券評価損54百万円」「法人税等調整額（損）23百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文に事業・地域・セグメント別の影響範囲を示す記載なし。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「228百万円を特別損失として計上いたしました」「54百万円を特別損失として計上いたしました」「23百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月期（2025年９月１日〜2026年８月31日）の決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2026年10月13日」の開示日と「2025年9月1日〜2026年8月31日」の会計期間が記載されているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社株式」「当社が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月期（2025年９月１日〜2026年８月31日）」「228百万円」「54百万円」「23百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「共同協調行為対応費用228百万円」「投資有価証券評価損54百万円」「法人税等調整額（損）23百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象に関する開示への言及なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「繰延税金資産の全額を取り崩し、法人税等調整額（損）23百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年８月期…の決算において…計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社株式に係る共同協調行為への対応に伴い発生した費用」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「共同協調行為への対応に伴い発生した費用」「投資有価証券評価損」「繰延税金資産の全額を取り崩し」を記載しているが、会社の不正・統制不備は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）