# 地域新聞社（2164） 2026年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20261013549718
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高と営業利益が増加した一方、特別損失の計上により経常利益が減少し、最終損益は前期の黒字から289百万円の赤字となった。2027年8月期は、連結決算への移行を前提に売上高3,700百万円 בלבדを業績計画として示している。

## 会社が挙げた理由

広告需要の回復傾向、大口顧客の増加を目的とした営業施策、取引拡大などにより売上高は増加した。一方、投資有価証券評価損54,468千円と共同協同行為対応費用228,104千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3335,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-289,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: ▲16.91円
- 売上高営業利益率: 1.5
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":28.4}
- 総資産: {"value":2450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 数値目標は示されていない。中期的に業績および財務状況の改善に努め、各事業年度の業績推移と利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37773,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書およびセグメント情報の当期欄は「－」）。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":54468,"unit":"千円"},{"項目":"共同協同行為対応費用","value":228104,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":282572,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":20964231,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4592,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告需要の回復傾向、大口顧客の増加を目的とした営業施策、生活サービス・買取・不動産・葬祭などの取引好調、他媒体の売上高増加、印刷原価の適正化による利益率向上。利益面では、投資有価証券評価損および共同協同行為対応費用を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年8月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年8月期の業績計画については、『売上高』のみ開示」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,335百万円（前期比105.8％）、営業利益50百万円（同111.6％）、経常利益21百万円、当期純損失289百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前期比増減率は5.8％、営業利益の前期比増減率は11.6％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益50百万円」「経常利益21百万円」「当期純損失289百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2027年8月期の業績計画については、『売上高』のみ開示」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金0.00円、2026年8月期の年間配当金0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「各事業年度の業績推移及び利益剰余金の状況を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「投資有価証券評価損54,468千円」「共同協同行為対応費用228,104千円」「特別損失合計282,572千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「広告関連事業のセグメント利益は481,505千円から476,365千円、不動産事業は5,723千円から30,130千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率：2026年8月期1.5％、2025年8月期1.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：当期末30.7％、前期末28.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：「▲151百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損54,468千円」「共同協同行為対応費用228,104千円」を特別損失に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「これらの売上高は前期比18％増」「投資有価証券評価損54,468千円」「共同協同行為対応費用228,104千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大口顧客の増加を目的とした営業施策」「他社との事業アライアンスによる新サービスを創出」「データ分析プラットフォームの活用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年8月期の業績につきましては、売上高3,700百万円を計画」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日〜2026年8月31日」、売上高3,335百万円、営業利益50百万円、総資産2,450百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりによる景気悪化が懸念されるものの、広告需要の回復傾向が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年8月期より連結決算に移行する予定」「比較する連結会計年度がないため記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託案件数が着実に増加」「入札案件の受注拡大を通じて」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約174万世帯」「約60,000人の読者」「約2,500人の配布スタッフ」「年間約7,000社の取引企業」「週間の発行部数は約174万部」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「戦略の進捗状況を更新した『Strategic Plan～mid-term～ Series50』を開示」。」）