# 地域新聞社（2164） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260903531315
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株式会社ＯＰＵＳ６７が新たに主要株主かつ筆頭株主となり、MTM Capital株式会社は主要株主・筆頭株主ではなくなり、オプションハウス株式会社は主要株主ではなくなりました。2026年8月27日の新株発行により、MTM Capital株式会社とオプションハウス株式会社は保有株式数が変わらないまま議決権所有割合が低下しました。

## 会社が挙げた理由

2026年8月27日に当社普通株式が新たに発行されたことに伴い、MTM Capital株式会社及びオプションハウス株式会社は所有株式数に変更がないものの、総株主の議決権の数に対する割合が低下したためです。株式会社ＯＰＵＳ６７については、2026年4月30日の第三者割当による新株式の発行に際して同社が割当先となっており、2026年8月31日時点で主要株主及び筆頭株主となったことを確認しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月31日（同日現在）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社の株主である株式会社ＯＰＵＳ６７、MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社地域新聞社の普通株式および総株主の議決権
- 原因: 2026年8月27日に当社普通株式が新たに発行されたことに伴い、MTM Capital株式会社及びオプションハウス株式会社は所有株式数に変更はないものの、総株主の議決権の数に対する割合が低下したこと。株式会社ＯＰＵＳ６７については、2026年4月30日付の第三者割当による新株式の発行に際して同社が割当先となったことが記載されている。
- 業績への影響額: not_disclosed（業績等への影響なしと記載、金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社独立委員会の勧告に言及。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ＯＰＵＳ６７：13,888個（1,388,880株）、8.97％、第3位（2026年8月10日時点）。MTM Capital株式会社：20,316個（2,031,680株）、13.12％、第1位（2026年8月10日時点）。オプションハウス株式会社：17,550個（1,755,000株）、11.33％、第2位（2026年8月10日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ＯＰＵＳ６７：20,833個（2,083,320株）、10.02％、第1位（2026年8月31日時点）。MTM Capital株式会社：20,316個（2,031,680株）、9.77％、第2位（2026年8月31日時点）。オプションハウス株式会社：17,550個（1,755,000株）、8.44％、第3位（2026年8月31日時点）。
- 今後の見通し: 今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ＯＰＵＳ６７…が当社の『主要株主』及び『主要株主である筆頭株主』になりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合及び今後の開示について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月31日現在の『大株主一覧表（速報値）』により、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じたことを確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＯＰＵＳ６７」「MTM Capital 株式会社」「オプションハウス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年8月10日時点）」「異動後（2026年8月31日時点）」および各社の議決権数・所有割合の表」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が生じたことを確認いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月24日付『（開示事項の経過）当社新株予約権の（一部）取得に係る非適格者等の確定及び当社新株予約権の消却に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の展開について開示すべき事象が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社独立委員会の勧告を踏まえ、MTM Capital 株式会社及びオプションハウス株式会社を含む一部の株主を『非適格者』として確定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じたことを確認いたしました」「業績等への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」「両社の所有株式数に変更はないものの、総株主の議決権の数に対する割合が低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主」「該当しないこととなった株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株主異動の確認及び議決権所有割合の変化について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「（開示事項の経過）…に関するお知らせ」として過去開示を参照していますが、訂正・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）