# 地域新聞社（2164） MTM　Capital株式会社による当社に対する買収提案の受領及び当社の見解について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260828527673
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株式会社地域新聞社は、MTM Capital株式会社から同社株式を二段階で買い付ける買収提案を受領しました。会社は、対価・時期の不明確さや法令違反の疑いなどを理由に提案へ重大な疑義を示し、独立委員会に諮問したうえで検討する予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、取得対価と取得時期が明確でなく提案の具体性に疑問があること、MTMが買収への対応方針に定める手続に重大な違反をしてきたこと、上場企業の買収完遂や企業価値向上の実績が見当たらず実現可能性に疑義があることを理由として挙げています。また、強制公開買付規制や大量保有報告制度に違反している疑いも指摘しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収
- 相手方の名称: MTM Capital株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社地域新聞社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得対価や取得時期を明確にしていない
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"第２回認定対象株主の議決権割合の合計：2026年６月25日までに20％以上","revised_forecast":"第一段階：MTM単体の株券等所有割合が30％未満となる範囲、第二段階：追加取得によりMTM単体の株券等所有割合が30％超となる場合","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権割合・株券等所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 取得時期は明確にしていない
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 当社独立委員会を設置済み。委員の人数・属性は記載なし
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「第一段階では、金融商品取引所の市場における買付け（立会内取引）の方法により」取得し、「第二段階として、当社普通株式の追加取得によりMTMの株券等所有割合が30％を超えることとなる場合には、当該追加取得の公開買付けを実施する予定」としています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MTM Capital株式会社より2026年８月26日付け意向表明書」「MTMが提案している当社株式の買収」と記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「MTM単体の株券等所有割合が30％を下回る水準にとどまる範囲で取得」「追加取得によりMTMの株券等所有割合が30％を超えることとなる場合」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「MTM単体の株券等所有割合が30％を下回る水準にとどまる範囲」「MTMの株券等所有割合が30％を超えることとなる場合」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「相手方については「MTM Capital株式会社」と記載されていますが、所在地・国籍の記載はありません。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社名の後に「（東証スタンダード・福証本則 証券コード：2164）」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提案の買付け範囲として「株券等所有割合が30％を下回る水準」「30％を超える」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では「企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上」に言及していますが、業績影響額の記載はありません。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は買収提案の具体性、法令遵守、買収の実現可能性を論じていますが、特別損益・のれんの計上には言及していません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社取締役会において検討する予定」と記載されていますが、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、MTM Capital株式会社より2026年８月26日付け意向表明書を受領いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「MTMは、本買収提案において、取得対価や取得時期を明確にしていない」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文では取得対価が明確でないとされていますが、DCF法、市場株価法等の算定方法は記載されていません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式を」「取得するとしています」と記載されていますが、取得対価の種類は記載されていません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融商品取引所の市場における買付け（立会内取引）」および「追加取得の公開買付け」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には買付け方法の記載はありますが、資金調達方法の記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「MTM Capital株式会社」と記載されていますが、会社類型や上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「MTM、オプションハウス株式会社、合同会社トレーディングワン、八木圭介氏、チョイズ株式会社、株式会社ビー・アール・ビーパートナーズ及び相良健志氏」が「2026年６月25日までに、議決権割合の合計が20％以上となる当社株式の取得を行っていた」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社普通株式の取得」や買収提案の問題点を説明していますが、対象会社の財務数値は記載していません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する数値の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「当社株式の買収」を対象としており、製品名・サービス名・顧客層の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「会社は「本買収提案は『真摯な買収提案』には該当しない」とする理由を記載していますが、MTM側の事業上の買収理由は記載していません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買収した会社の企業価値向上を実現した実績も見当たらず」との指摘はありますが、買収後の統合計画の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「強制公開買付規制に違反することとなる可能性がある」「大量保有報告制度にも違反している疑いがある」「実現可能性も合理的に疑われます」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「意向表明書は「2026年８月26日付け」とされる一方、「取得対価や取得時期を明確にしていない」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「取得対価や取得時期を明確にしていない」とする一方、第一段階の市場買付けと第二段階の公開買付けという方針は記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「MTMが「適用のある金商法その他の関係法令上の規制を遵守して実施する方針」と述べたことは記載されていますが、実行の前提条件としての承認・許認可は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「本対応方針に基づき設置された独立委員会（以下『当社独立委員会』といいます。）」および「本買収の是非について、当社独立委員会に諮問」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様におかれましては、以下に記載する事項を十分にご確認いただき、慎重にご判断」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は買収提案の受領と会社の見解を説明していますが、買収後の経営体制・従業員処遇には言及していません。」）