# 地域新聞社（2164） 当社新株予約権の（一部）取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260812517575
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

会社は、第12回A新株予約権を2026年8月27日に取得することを決めた。非適格者等が保有する分には第12回B新株予約権を、それ以外の一般株主が保有する分には普通株式を対価として交付する。

## 会社が挙げた理由

買収への対応方針に関する判断の公正性・客観性を確保するために設置した独立委員会の全員一致の勧告を踏まえ、既に定めていた取得条項を発動するもの。取得したA新株予約権は消却する予定としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本A新株予約権の取得
- 相手方の名称: MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社、合同会社トレーディングワン、八木圭介、チョイズ株式会社、株式会社ビー・アール・ビーパートナーズ、相良健志、日本証券金融株式会社、第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者であって信用取引を取り扱う者、その他の株主の皆様（一般株主の皆様）
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式および新株予約権（一般株主には当社普通株式、非適格者等には第12回B新株予約権）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月27日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。独立委員会の委員は3名（当社常勤監査役1名、当社社外監査役2名）
- 実行の前提条件: 本A新株予約権の割当対象株主の確定後、非適格者等に該当する具体的な新株予約権者を特定すること。条件充足の確認は独立委員会の勧告を最大限尊重して取締役会が行う。外国法令上の手続が必要な場合はその手続・条件の充足が必要。2026年11月頃開催予定の定時株主総会で対抗措置発動議案が否決された場合の取扱いも定められている。
- 取得後の経営体制: 取得した本A新株予約権は消却する予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2026年7月14日付けプレスリリースにおいて…取得する予定である旨お知らせしておりました」および「予定しておりましたとおりに…2026年8月27日に取得することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本A新株予約権については…第12回B新株予約権を対価として」「その他の株主…については、当社普通株式を対価として」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者である法務アドバイザーとして、岩田合同法律事務所を選定した」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式を対価として」「第12回B新株予約権を対価として」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併または株式交換の比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「売上高、利益、純資産等の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の損益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合施策に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的な非適格者の範囲については…確定することを予定」「外国の適用法令上…所定の手続が必要」「議案について…過半数の賛成が得られなかった場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年8月12日」「2026年8月27日に取得」「2026年11月頃に開催予定の第42期定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「『非適格者等』に該当する具体的な新株予約権者について…株主の確定次第速やかに…別途特定する」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「適用ある外国の証券法その他の法令等上…所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要」「出席株主の議決権の過半数の賛成が得られなかった場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「判断の公正性・客観性を担保するために設置された独立委員会」「全員一致による…勧告」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得した本A新株予約権については消却することを予定」」）