# 地域新聞社（2164） （開示事項の経過）株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定内容に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260810517190
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株主2社が申し立てていた新株予約権の無償割当て差止めの仮処分について、千葉地方裁判所が申立てを却下した。会社は、予定どおり新株予約権を無償割当てする方針を示している。

## 会社が挙げた理由

千葉地方裁判所は、新株予約権の無償割当てについて必要性と相当性があると判断し、差止めの仮処分申立てを却下した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定内容
- 発生日: 2026年8月6日（千葉地方裁判所による申立て却下決定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日（本却下決定に係る決定書正本の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社、MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 第12回A新株予約権の無償割当て
- 原因: 千葉地方裁判所が、本新株予約権無償割当ての必要性と相当性を認めたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所
- 原告: MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月6日（申立て却下決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 本対応方針に係る判断の公正性・客観性を担保するために設置された独立委員会（当社独立委員会）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月10日を無償割当ての基準日として、予定どおり本新株予約権の無償割当てを行う予定。今後、非適格者の認定等の手続が予定されている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社は、予定どおり、本新株予約権の無償割当てを行う予定であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「差止めの仮処分の申立てを却下したものです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第12回Ａ新株予約権…の無償割当てについて」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「予定どおり、本新株予約権の無償割当てを行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「同月６日に千葉地方裁判所が両申立てを却下する旨を決定」「当社は…決定書正本を同月７日に受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「MTM Capital 株式会社」「オプションハウス株式会社」「千葉地方裁判所」「第12回Ａ新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「議決権割合の合計を30.96％と認定」「2026年8月6日」「同月7日」「本日が無償割当ての基準日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本対応方針の詳細については、2025年10月17日付けプレスリリース…をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の『非適格者』の認定等の手続に関連する事項もある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年８月６日付けプレスリリースにてお知らせしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本対応方針に係る判断の公正性・客観性を担保するために設置された独立委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「両申立てを却下する旨を決定」「行う予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主であるMTM Capital株式会社…及びオプションハウス株式会社からなされていた…差止めの仮処分の申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2026年7月13日開催の取締役会において決議」「当社は、予定どおり…無償割当てを行う予定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「決定内容に関するお知らせ」であり、開示手続上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）