# 地域新聞社（2164） （開示事項の経過）株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260806513126
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

千葉地方裁判所は、株主2社が申し立てていた新株予約権の無償割当て差止めの仮処分をいずれも却下しました。これを受け、会社は新株予約権の無償割当てを予定どおり実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

千葉地方裁判所が両申立てを却下する決定を行ったためです。却下の具体的な理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て却下の決定
- 発生日: 2026年8月6日（千葉地方裁判所が却下決定を行った日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月6日（当社が裁判所への電話確認により決定を認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社
- 対象拠点・対象製品: 第12回Ａ新株予約権の無償割当て
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所
- 原告: MTM Capital株式会社、オプションハウス株式会社
- 被告: 株式会社地域新聞社
- 提訴日・処分日: 2026年8月6日（却下決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社独立委員会（設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月12日の効力発生日に向け、新株予約権の無償割当てを予定どおり実施する予定。ただし、必要性がなくなったと判断した場合には、当社独立委員会の意見を最大限尊重し、実行を留保または中止する予定。
- 続報の予定: 本裁判手続に関して開示すべき事項が発生した場合、適宜開示する。今後の方針について開示すべき事項が生じた場合には、適時に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本却下決定を受け、本新株予約権の無償割当てを予定どおり実施する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本却下決定の内容」「申立費用は債権者らの負担とする。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分の申立て」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷、生産、販売、サービスの停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「申立費用は債権者らの負担とする。」との記載はありますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当ての効力発生日（2026年8月12日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本却下決定があった年月日 2026年8月6日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「千葉地方裁判所」「MTM Capital株式会社」「オプションハウス株式会社」「第12回Ａ新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,031,680株（所有割合：13.07％）」「2026年8月6日」「2026年8月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に申立人の所有株式数・所有割合、決定日、効力発生日が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「裁判所からの正式な決定書の交付（送達）につきましては、明日2026年8月7日となる予定」「無償割当てを予定どおり実施する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年7月16日付け及び同月29日付け各プレスリリースにてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「千葉地方裁判所がいずれの申立てについても却下する旨の本却下決定を行った」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本裁判手続に関して開示すべき事項が発生しましたら、適宜開示してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本対応方針に係る判断の公正性・客観性を担保するために設置された独立委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最終的な判断になる可能性がございます」「予定しております」「留保又は中止することを予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「千葉地方裁判所が両申立てを却下する旨の決定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本却下決定を受け、本新株予約権の無償割当てを予定どおり実施する予定です。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「MTM及びオプションハウスから本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分の申立てがなされておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年7月16日付け及び同月29日付け各プレスリリースにてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「MTM及びオプションハウスは…差止めの仮処分の申立てを行っておりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）