# 地域新聞社（2164） 株主（オプションハウス株式会社）による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の追加の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260729502454
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

オプションハウス株式会社が、株式会社地域新聞社による第12回A新株予約権の無償割当てを止めるよう、千葉地方裁判所に仮処分を追加で申し立てた。会社は7月29日に申立書を受け取り、先にMTM Capital株式会社が申し立てている事件と同様に対応する予定である。

## 会社が挙げた理由

オプションハウス株式会社は、今回の新株予約権無償割当てが正当な資金調達や財務健全化ではなく、現経営陣の支配権維持・特定株主の排除を主目的とするため、法令違反および著しく不公正な方法に当たると主張している。会社は本申立てには理由がないと考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主（オプションハウス株式会社）による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の追加の申立て
- 発生日: 2026年7月29日（本申立ての日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日（本申立書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第12回Ａ新株予約権の無償割当て
- 原因: オプションハウス株式会社は、本新株予約権の無償割当てが正当な資金調達や財務健全化を目的とせず、実質的に現経営陣の支配権維持・特定株主の排除を主要な目的とするため、会社法247条1号の法令違反及び同条2号の著しく不公正な方法に該当すると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所
- 原告: オプションハウス株式会社（申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月29日（本申立ての日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社独立委員会の勧告への言及あり。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会社は、本新株予約権の無償割当てを適法かつ公正に決定したものであり、本申立てはまったく理由がないと考えている。MTM Capital株式会社が申し立てた仮処分事件で既に詳細な主張等を行っており、本申立てにも同様に対応する予定である。
- 続報の予定: 今後の動向につきましては適時開示して参ります。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「オプションハウス株式会社からも、本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分の申立て…がなされ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本申立ての対象　本新株予約権の無償割当て」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「（２）本申立ての対象　本新株予約権の無償割当て」「（３）本申立ての理由」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．本申立てがあった年月日　2026年７月29日」「本日、当該裁判所から本申立書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　オプションハウス株式会社」「千葉地方裁判所」「第12回Ａ新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「所有株式数（所有割合）　1,755,000株（所有割合：11.29％）（2026年７月20日現在）」「本申立てがあった年月日　2026年７月29日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「既にMTM Capital株式会社が申し立てた仮処分事件において、詳細にその旨の主張等を行っており」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本申立てに対しても同様に対応する予定です。今後の動向につきましては適時開示して参ります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「７月16日付けプレスリリースでお知らせいたしましたとおり」「当社の別の株主であるオプションハウス株式会社からも」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社の別の株主であるオプションハウス株式会社からも、本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分の申立て」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の動向につきましては適時開示して参ります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社独立委員会の勧告を踏まえて」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本申立てはまったく理由のないものであると考えており」「本申立てに対しても同様に対応する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の別の株主であるオプションハウス株式会社からも…仮処分の申立て」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の別の株主であるオプションハウス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「千葉地方裁判所に本申立てを行い、本日、当該裁判所から本申立書を受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「７月16日付けプレスリリースでお知らせいたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本申立てはまったく理由のないものであると考えており」「本申立てに対しても同様に対応する予定です。」」）