# 地域新聞社（2164） 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2164/disclosure/20260716595418
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2164

## 何が変わったか

株主のMTM Capital株式会社が、当社による第12回A新株予約権の無償割当てを差し止める仮処分を千葉地方裁判所に申し立て、当社は2026年7月16日に申立書を受領した。

## 会社が挙げた理由

MTM Capital株式会社は、本新株予約権の無償割当てが株主平等原則に違反し、著しく不公正な方法によるものに該当すると主張している。一方、当社は、買収への対応方針に基づき適法かつ公正に決定したものであり、申立てには理由がないと考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 発生日: 2026年7月15日（本申立てがあった年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月16日（本申立書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社地域新聞社（提出会社）、MTM Capital株式会社（申立てをした株主）
- 対象拠点・対象製品: 第12回A新株予約権の無償割当て
- 原因: MTM Capital株式会社は、本新株予約権の無償割当てが株主平等原則に違反し、著しく不公正な方法によるものに該当すると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 千葉地方裁判所
- 原告: MTM Capital株式会社（申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月15日（本申立てがあった年月日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、本新株予約権の無償割当てを適法かつ公正に決定したものであり、本申立てはまったく理由のないものであると考えている。今後の動向について適時開示する。
- 続報の予定: 今後の動向につきましては適時開示して参ります。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ」であり、本文は申立てと申立書の受領を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本申立てに係る申立書を受領いたしました」と記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の動向につきましては適時開示して参ります」と記載されているが、業績予想については記載されていない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文の「本申立ての内容」および「今後の見通し」に、損失額・費用額・業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本申立ての対象　本新株予約権の無償割当て」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本申立ての内容」には申立ての理由と対象が記載されているが、金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本申立てがあった年月日　2026年7月15日」および「本日、本申立てに係る申立書を受領」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 MTM Capital株式会社」、「千葉地方裁判所」、「第12回A新株予約権の無償割当て」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月15日」、「2026年7月16日」、「2,031,680株」、「所有割合：13.14％（2026年7月1日現在）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本申立てをした株主の概要」および「本申立てがあった年月日」に数値と日付が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の動向につきましては適時開示して参ります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日、本申立てに係る申立書を受領いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は本申立ての発生日を「2026年7月15日」として今回の受領を知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の動向につきましては適時開示して参ります」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日、本申立てに係る申立書を受領いたしました」および「本申立てはまったく理由のないものであると考えております」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の株主から本新株予約権の無償割当ての差止めの仮処分の申立てがなされ」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「申立人として「MTM Capital株式会社」が記載され、同社が当社株主であると説明されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「千葉地方裁判所に本申立てを行い」、「本申立ての対象　本新株予約権の無償割当て」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申立ての理由は「株主平等原則に違反するとの法令違反」および「著しく不公正な方法」とされ、当社は「適法かつ公正に決定した」と説明している。」）